東京株式市場で日経平均は４日続伸。取引時間中には約２カ月ぶりに２万１５００円台を回復した。朝方は、外部環境に大きな変化がない中、利益確定売りが先行。一時１００円超安となったが、ロイターが米中貿易交渉について「主要な構造問題で６つの覚書が準備されている」と報じたことで、後場から先物主導で上昇に転じた。米中貿易交渉の進展期待は高まったものの、戻り待ちの売りも多く上値は抑えられた。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１１０円後半。前日に続き値動きは乏しかった。下値には国内投資家とうわさされる買いが控えているものの、上値では個人を含む短期筋の売り圧力が強いという。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比９円１８銭安の２万１４２２円３１銭となり、小幅に反落した。その後、いったんプラス転換したが、積極的に上値を追いかけるエネルギーがなく、再びマイナス圏に沈んでいる。ドル／円がやや円高方向に振れる中、為替に連動する先物売りが出て指数を押し下げている。業種別では海運、その他製品、パルプ・紙などが買われている。半面、石油・石炭、その他金融、金属製品などさえない。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日に公表した１月２９―３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、ＦＲＢはバランスシート縮小の終了に関する計画を近く発表する方針だ。金利に関する「忍耐強い」姿勢を継続する期間については、なお議論が行われていることが明らかになった。

ユーロ圏の短期金融市場が、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げを織り込むような動きを示している。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱と世界的な貿易摩擦を背景に、ユーロ圏の景気見通しが悪化しているためだ。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で上昇したほか、対ユーロでも下げ渋った。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で米経済や労働市場は依然堅調との認識が示されたことで、年内少なくとも１回は利上げがあるとの見方が広がった。

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で上昇したほか、対ユーロでも下げ渋った。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で米経済や労働市場は依然堅調との認識が示されたことで、年内少なくとも１回は利上げがあるとの見方が広がった。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で上昇したほか、対ユーロでも下げ渋った。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で米経済や労働市場は依然堅調との認識が示されたことで、年内少なくとも１回は利上げがあるとの見方が広がった。

中国の李克強首相は２０日、穏健な金融政策を変更しておらず、変更する予定もないと述べるとともに、「洪水のような」景気刺激策に頼らない方針を示した。

ドイツで製造業が地盤沈下を起こしている。２０１８年のドイツ経済価値に占める製造業の割合は２０１３年以来、初めて低下した。ドイツ製品に対する海外の需要低迷や、自動車業界の新排ガス規制への対応遅れが影響している。