欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２１日に公表した１月の議事要旨では、理事会メンバーがユーロ圏経済を悲観的に捉えていることが示されたほか、新たな貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）に関する分析を迅速に進めるようスタッフに求めていたことが明らかとなった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、追加的な流動性の必要性は現在ない、との認識を示した。

金融庁の遠藤俊英長官は２１日、都内で講演し、地方銀行の経営戦略が組織の末端まで浸透しているか見極めるため、営業現場の担当者からもヒアリングを行う方針を示した。厳しい収益環境にある地銀に対し、金融仲介機能の発揮と健全性確保の両立を促すため、社外取締役などとも対話を深めるとした。

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のディエス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国の関税が収益面で今年最大の脅威であるとの認識を示した。同ＣＥＯはフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙で「この問題が再び緊迫しつつある」とし、自動車業界だけで解決できるものではなく欧州と米国との関税交渉にかかっていると述べた。

日銀の黒田東彦総裁は２１日の月例経済報告関係閣僚会議で「内外株式市場は、米中通商交渉の進展期待や米国の堅調な経済指標を背景に、年末年始より落ち着いている」と述べた。内閣府幹部が明らかにした。総裁は日本株についても、一時的な振れを伴いつつ前回１月の閣僚会議時点の水準を上回っていると指摘したという。

茂木敏充経済再生・経済財政担当相は２１日、月例経済報告関係閣僚会議終了後の会見で「通商問題や中国経済の先行き、各国の政策による不確実性、金融市場の変動などを注視する」と述べた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の先行きも注視するという。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

中国人民銀行（中央銀行）は、インフレ鈍化と人民元高にもかかわらず景気押し上げに向けて利下げする可能性は低いとみられている。関係筋がロイターに明らかにした。

政府は今年４月、薬の費用対効果を評価する新たな制度を導入する。高齢化の進展やさらなる高額薬の承認が見込まれる中、膨張する医療費を抑制するのが狙いだ。だが、社会保障制度の維持を大義に、政府が薬剤費を狙い撃ちにすることへの業界の反発は根強い。企業の開発意欲を損なわず、国全体の経済成長につなげる好循環を構築できるかが課題となる。

日本チェーンストア協会が２１日発表した１月の全国スーパーマーケット総販売額（５８社、１万０４８１店）は、店舗調整後で前年比３．４％減の１兆０８７８億円となった。