正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準と変わらずの１１０円後半。新たな手掛かりが特段なく、主要通貨は動意に乏しい展開だった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８９円４６銭安の２万１３７４円７７銭となり、反落した。前日の米国株市場で主要指数の連騰がストップ。日経平均も前日まで４日続伸してきたこともあり、朝方から利益確定売りが出た。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日、米金融大手ＪＰモルガン・チェースの香港部門の幹部だったティモシー・フレッチャー氏を金融業界から永久追放すると発表した。

米航空大手ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスとデルタ航空は、それぞれ６枠を申請。アメリカン航空は４枠を申請した。２１日が申請の締め切りだった。

フォード・モーターは２１日、車の燃費性能と排出ガスの算出方法について、従業員が問題点を指摘したことから、専門機関による調査を行っていると明らかにした。

米消費者向け情報誌「コンシューマー・リポート」は２１日、信頼性の問題を理由に、米電気自動車大手テスラの「モデル３」の推奨を取り下げた。

ニューヨーク外為市場では、朝方発表された一連の米経済指標が思わしくなかったことでドルは軟調になっていたが、米中通商協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協議などを見据え、相場を動かす新たな要因に視点が移ったことで、ドルは下げから回復した。

ニューヨーク外為市場では、朝方発表された一連の米経済指標が思わしくなかったことでドルは軟調になっていたが、米中通商協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協議などを見据え、相場を動かす新たな要因に視点が移ったことで、ドルは下げから回復した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会はイタリアに関する報告書で、同国の２０１９年予算には経済成長の押し上げにつながる措置は含まれておらず、イタリアはユーロ圏全体に対する「波及リスク」になるとの見解を示した。イタリアのレプブリカ紙が２１日、報じた。

ＪＰモルガンは２１日、第１・四半期の米経済成長率見通しを１．７５％から１．５０％に引き下げた。昨年１２月の耐久財受注の伸びが予想を下回り、コア資本財の受注が予想外に減少したことが背景。