米国が欧州の自動車に関税を発動した場合に備え、欧州連合（ＥＵ）が報復措置を用意していると、ブルームバーグが２２日報じた。米重機メーカーのキャタピラーと米事務機器大手ゼロックスのほか、スーツケース大手のサムソナイト・インターナショナルが対象になっているという。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が近づく中、小売業者の投資計画は過去７年で最も低調となり、人員削減が加速していることが、英産業連盟（ＣＢＩ）の四半期調査で明らかになった。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が２２日発表した２月の業況指数は９８．５と６カ月連続で低下し、企業経営者が景気減速が続くとみていることを示す結果となった。業況指数は２０１４年１２月以来の低水準で、市場予想の９９．０も下回った。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるパブロ・エルナンデス・デコス・スペイン中銀総裁は、５月の欧州議会選が迫る中、欧州銀行同盟の完成を優先課題にすべきだとの認識を示した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２２日、「格下げへの下方圧力が強まるアジアの自動車メーカー／日産自動車の信用力回復に向けた課題とは」と題したリポートを公表した。その中で、米中２大市場での販売台数減少と研究開発や原材料のコスト増で、アジアの自動車大手メーカーでは収益性の下方圧力が強まっていると指摘。中でも、日産自動車は仏ルノーとの協力関係に不透明感が強まっており、下方リスクに注意が必要としている。

日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日の定例会見で、東京商品取引所との経営統合について、３月末の基本合意をターゲットに取り組むと述べた。

米電気自動車大手テスラは２２日、中国で「モデル３」の納車を開始したと発表した。１月時点では３月になるとしていたが、やや早まった格好だ。

日銀の黒田東彦総裁は２２日昼、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、日本や世界経済の動向について話した。会談後、記者団に語った。

中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、１月の中国主要７０都市の新築住宅価格は平均で前月比０．６％上昇し、１２月（０．８％）から伸びが鈍化した。