［フランクフルト／ブダペスト　１８日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は声明で、１週間物の為替スワップを通じたスイスフランの供給を期限の１月３１日をもって停止する方針を明らかにした。需要の減少と資金市場の改善が理由としている。

　［東京　１８日　ロイター］　コモンズ投信の「コモンズ３０ファンド」は、０９年の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率が５．６％となる中、４割近いパフォーマンスを上げた。運用を担当する同社の取締役チーフインベストメントオフィサー（ＣＩＯ）吉野永之助氏の「世界を相手に成長する企業、ガバナンスのいい企業」にフォーカスした長期目線の銘柄選択と運用手法が奏功した格好だ。

　［東京　１８日　ロイター］　通常国会が召集され本来なら政策買いへの期待が高まるところが、民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題によってそのシナリオに暗い影が差している。

　［東京　１８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反落。前週末の米株安や円高に加え、国内の政治問題を材料にした短期筋による先物売りが下押し圧力となった。

　［東京　１８日　ロイター］　来日中の国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１８日、出口戦略の実施が早すぎれば、一部の国で景気が二番底に陥る可能性があるとの認識を示した。都内で記者団に述べた。

　［東京　１８日　ロイター］　経済産業省が１８日に発表した１１月の製造工業稼働率指数（２００５年＝１００．０、季節調整済み指数）は８３．１となり、前月比３．２％のしっかりした伸びとなった。

　［東京　１８日　ロイター］　小沢一郎民主党幹事長の資金問題が相場の不透明要因となっている。現時点では米株安と円高の影響の方が強く、直接的な売り材料とされているわけではないが、野党が対決姿勢を強めるなかで予算審議に遅れが出たりするようであれば嫌気されそうだという。

　［上海　１８日　ロイター］　米フォード・モーターとマツダは１８日、中国の自動車合弁事業を分割する計画は今のところないと表明した。

　［リヤド　１７日　ロイター］　米シティグループに出資するサウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子は１７日、シティのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）への支持をあらためて表明した。

　［東京　１８日　ロイター］　１８日の東京市場は株安／債券高で円相場もやや強い。小沢一郎民主党幹事長の元秘書らの逮捕を受けて金融市場の反応が注目されたが、今のところ資金フロー面で目立った動きはなく、前週末の米国市場の動きを映す格好になっている。