ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

内閣府が２５日発表した１２月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改訂値は、前月と比べて１．１ポイント低下の１０１．８。速報段階（前月比０．６ポイント低下の１０２．３）からは下方修正となった。

午後３時のドル／円は、前週末ＮＹ市場の午後５時時点と変わらずの１１０円半ば。過去２番目の小さな値幅となった前週と同様、主要通貨はほぼ横ばい。トランプ米大統領が中国製品の関税引き上げ期限を延期すると表明し、一時買いが入る場面もあったが、先行きには不透明要因も多いとして値動きは限られた。

英産業連盟（ＣＢＩ）が２５日公表した調査によると、英国のサービス業の景況感は２００９年の金融危機以降で最も悲観的となった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感が「明白な悪影響」を及ぼした。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４６円６０銭高の２万１５７２円１１銭となり、反発した。トランプ米大統領が２５日朝、米中通商協議について重要な構造的問題で大きな進展があったことや対中関税引き上げ延期の意向を表明したことで、米中貿易問題の解決に対する楽観的な見方が広がった。上海総合指数が２％超の上昇となったことも安心材料になり、日経平均は一時２万１６００円台に接近した。ただ、買い戻しに一巡感があり、前引けにかけてやや伸び悩んだ。

安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスによって完全雇用に近い状況が実現している中で、日銀は２％の物価安定目標を無理に目指す必要はない、との見解を示した。インタビューは２２日に実施した。

東証は２５日、ＬＩＮＥ株式について注意喚起を行うと発表した。業績に関する不明確な情報が報道されているため。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２日公表の報告書で、２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率はトランプ政権が目標とする３％を「若干下回った」との推計を示した。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社のバークシャー・ハザウェイが２３日発表した第４・四半期決算は、保有株の下落や、同社投資先のクラフト・ハインツを巡る大規模な減損処理などを背景に、２５３億９０００万ドルの赤字を計上した。

新日鉄住金の宮本勝弘副社長はロイターのインタビューで、高炉のトラブルで減産を強いられている粗鋼生産について、状況は改善しているとして、四半期ベース１１００万トン回復に期待感を示した。また、世界の鋼材需給に大きな影響を及ぼす中国については、鋼材輸出が足もとで増えていることに警戒感を示した。