［ニューヨーク　２日　ロイター］　２日のニューヨーク外国為替市場でドルが軟調。経済指標の改善や強い企業決算を受けてリスク志向が高まり、比較的リスクの高い資産や通貨が買われた。

　［ワシントン　２日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は２日、上院財政委員会で証言し、高水準の財政赤字は主にブッシュ前政権の政策の結果だとして、超党派で赤字削減に取り組むよう共和党議員に呼びかけた。

　［ワシントン　２日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は２日、上院財政委員会の公聴会で証言し、「ビルドアメリカ債（ＢＡＢ）」プログラム延長について、連邦政府に負担がかかることなく地方政府を支援できるとの考えを示した。

　［ワシントン　２日　ロイター］　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２日発表した１２月の住宅販売保留指数は前月比１．０％上昇の９６．６となり、予想と一致した。

　［ニューヨーク　２日　ロイター］　バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）は２日、ＰＮＣフィナンシャル・サービシズ・グループ傘下のＰＮＣグローバル・インベストメント・サービシングを２３億１０００万ドルで買収すると発表した。

　［北京　２日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、中国が経済を内需主導型に転換し近年の急速な成長を維持するには、財政収支が持続的に赤字となる必要があり、人民元の実質相場を上昇させなければならないとの見方を示した。中国に関する報告書で明らかにした。

　［東京　２日　ロイター］　金融庁が、ＫＤＤＩのジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）株式の取得方法について、株式公開買い付け（ＴＯＢ）のルールを定めた金融商品取引法に違反しないか調査していることが分かった。複数の関係筋が２日、明らかにした。

　［東京　２日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は２日夕の閣議後会見で、２月５─６日にカナダ・イカルイトで開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、中国の人民元が「話題のひとつとして取り上げられる可能性はある」と述べた。日本としての対応については、中国の安定的成長が日本にとっても望ましいとの見方で対応したいと語った。

　［東京　２日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は２日午後の衆院本会議で、日銀の金融政策について「政府が期待している方向と一致している」と述べ、十分な意見交換を踏まえて、デフレ脱却に向けて日銀と「共に行動していきたい」との認識を示した。

　［名古屋　２日　ロイター］　トヨタ自動車広報部は２日、昨秋発覚したフロアマット問題と今年１月２１日に公表したアクセルペダルの不具合によるリコール（回収・無償修理）対象車数の合計が９１０万台にのぼることを明らかにした。