［北京　５日　ロイター］　中国財政省は５日、２００９年の歳出額は前年比２１．２％増の７兆５９００億元（１兆１０００億ドル）と発表した。

　［東京　５日　ロイター］　証券取引等監視委員会は５日、ネット証券大手のＳＢＩ証券に対する処分勧告を金融庁に行ったと発表した。同社では多数のシステム障害が発生したが、その障害に関する記録や報告書の様式に不備があったり、長期間解決されずに放置された障害があったことなどが判明。

［４日　ロイター］　２月５─６日にカナダのイカルイトで、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開催される。世界経済の回復を確実に持続させ、世界的な金融システム改革を実施するための取り組みが議題の中心となる見通し。

　［東京　５日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米株の大幅安と円相場急伸を背景に、序盤からヘッジファンドなど短期筋による売りが先行。

　［ロンドン　４日　ロイター］　５日にカナダのイカルイトで始まる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、世界的な規制の青写真が依然有効であることを示す圧力に直面するとみられている。

　［東京　５日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）域内におけるギリシャやポルトガルなどのソブリン・リスクの高まりが、世界的なマネーフローを直撃している。

　［東京　５日　ロイター］　ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジストの中西文行氏は５日、ロイターとのインタビューで、日本株の先行きについて、５日の１月米雇用統計や週末の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で為替の方向性がどう変化するかが焦点とみている。

　［東京　５日　ロイター］　バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎・チーフストラテジストは５日、ロイターとのインタビューで、欧州のソブリン債への懸念がリスクリダクションの背景にあると指摘した。今後の相場動向については「リスク回避行動と景気回復期待に基づくリスク資産選好という、相反する投資行動の間を揺れ動くのではないか」と話した。

　［東京　５日　ロイター］　野村証券・金融市場調査部の外国為替アナリスト・池田雄之輔氏は５日、ロイターとのインタビューで、米利上げ期待がこれ以上後退できないところまで後退したため、利上げ期待が再燃すればドルにはポジティブに作用する、と話し、中長期的なドルの脆弱性は変らないものの、短期的にはドルの支援材料もある、と述べた。　

　［ワシントン　４日　ロイター］　米上院民主党指導部は４日、長く待ち望まれていた「雇用対策」を明らかにした。ただ、法案を成立させるためには共和党の一部議員による支持が必要となるため、民主・共和両党関係者によると、法案がどのような形になるかは依然はっきりしない。