欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２７日、イタリアが経済不均衡に直面し、政府の政策が事態を悪化させているとし、ユーロ圏諸国へのリスクになっていると懸念を示した。

ムニューシン米財務長官は２７日、法人税の引き下げ競争を防ぐため、主要７カ国（Ｇ７）間で法人税の最低税率を導入すべきというフランスの提案を支持すると述べた。

カルロス・ゴーン前会長の不正を巡り、日産自動車と仏ルノーが共同で進めている調査の最終報告を３月中旬にとりまとめ、公表する見通しだ。関係者が２７日、明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２７日発表したデータによると、１月のユーロ圏の企業向け融資は３．３％増加した。１２月の３．９％、金融危機後のピークだった９月の４．３％から伸びが大幅に減速した。

日本郵政の長門正貢社長は２７日の定例会見で、４月下旬からの１０連休の対応について、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の運用部門で「何が起こっても運用のポートフォリオが傷つくことがないように、事前に手当てして連休を迎えたい」と述べた。

日銀の片岡剛士審議委員は２７日、高松市で会見し、物価２％目標の早期実現は日銀による金融緩和政策だけでは時間がかかると述べ、財政政策との連携が必要だと主張した。早期実現に向け、さらなる大胆な金融緩和の必要性も訴えた。

東京株式市場で日経平均は反発。終値は昨年１２月１３日以来２カ月半ぶりの高値水準となった。前日の米国株は小反落だったものの、底堅さを維持しているとの受け止めも多く、日本株には朝方から買い戻しが入った。内需・ディフェンシブ株を物色する動きも需給面の支えになった。買い一巡後は手掛かりに欠け、２万１５００円台半ばで売り買いが交錯したが、上海総合指数の上昇が安心材料となり、終日堅調が持続した。

香港政府は２７日、２０１８年の経済成長率が３％になったと発表した。政府の予想（３．２％）をやや下回った。米中貿易戦争が重しとなっており、今年は香港に対するリスクが強まっている。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準と変わらずの１１０円半ば。きょうも東京市場の主要通貨は目立った動きを見せず、午前の値幅は上下わずか１０銭だった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０３円８３銭高の２万１５５３円２２銭となり、反発した。前日の米国株は小反落したものの、比較的しっかりとの受け止めも多く、日経平均には朝方から買い戻しが入った。ただ、買い一巡後は手掛かりに欠き、２万１５００円台半ばを中心に小動きが続いた