午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル安／円高の１１０円後半。今夜に米朝首脳会談の記者会見が予定されることや、第４･四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）の発表を控え、様子見ムードが広がった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７４円８５銭安の２万１４８１円６６銭となり、反落した。前日の米国株市場でダウがさえなかったことや、朝方発表された日本の１月鉱工業生産が予想よりも弱い内容だったことなどが嫌気され、前場を通じて軟調な展開となった。

日銀の鈴木人司審議委員は２８日、茨城県水戸市で講演し、今後は金融政策の「持久力」が必要になってくるとし、「走り続ける意志」や「柔軟性」が重要と述べた。同時に、金融政策効果を発揮するためにも金融機関の「持久力」のモニタリングも重要になるとし、景気後退時の金融機関の加速度的な収益悪化懸念などを踏まえ、金融機関のリスクテイク姿勢や経営動向を注視する姿勢を示した。

市場調査会社ＧｆＫが発表した２月の英消費者信頼感指数は、マイナス１３で、約５年ぶり低水準だった１月のマイナス１４から小幅改善した。

英指数算出会社のＦＴＳＥラッセルは２７日、外食デリバリーサービスのジャスト・イートと保険大手フェニックス・グループを英主要株価指数のＦＴＳＥ１００種に採用すると発表した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９円９６銭安の２万１５３６円５５銭となり、反落した。その後、下げ幅を拡大している。

経済産業省が２８日に発表した１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比０．６％増の１１兆８２８０億円となった。

米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種が小幅続落して取引を終えた。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表やパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長らの議会証言に大きなサプライズがなかったことを受け、日中安値から大きく切り返す展開となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２７日、下院金融委員会で行った証言で、ＦＲＢが年内にバランスシートの縮小を停止すると述べた。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２７日、英国の銀行について、無秩序な欧州連合（ＥＵ）離脱で不良債権が増加し、利益が圧迫されたとしても、持ちこたえられるとの見方を示した。