［東京　１６日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１６日、閣議後の会見で、消費税を含むあらゆる税制について本格的な議論をそろそろ始める時期であるとの考えをあらためて示した。

　［東京　１６日　ロイター］　１月２５、２６日の金融政策決定会合以降の日銀政策委員の景気および金融政策に関する主な発言は以下の通り。

　［東京　１６日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発。トヨタ自動車やキヤノンなどの主力株が買われている。きょうの日経平均の予想レンジは９９５０円─１万０１００円。

　［東京　１６日　ロイター］　仙谷由人国家戦略担当相は１６日の閣議後会見で、菅直人財務相が３月から消費税を含めた税制改革の議論を開始する意向を示していることについて、「消費税を含めて全体を議論するのは当たり前だ」とし、税制全体のバランスを新たな時代に適応させる必要があると語った。

　［ブリュッセル　１５日　ロイター］　ロイターが入手した欧州連合（ＥＵ）の文書によると、オバマ米大統領が提案した銀行の自己勘定取引禁止をＥＵで適用した場合、域内のユニバーサルバンク（総合金融機関）にとって問題になる可能性がある。

　［ブリュッセル　１５日　ロイター］　ユーロ圏財務相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのコンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁（６６）を次期ＥＣＢ副総裁に選出した。関係筋が１５日、明らかにした。

　［オーランド（米フロリダ州）　１５日　ロイター］　トヨタ自動車は、大規模なリコール問題を受けて製品の安全性への懸念からトヨタ離れした米消費者を取り込むため、３月に積極的な販売奨励策を計画している。複数の幹部が１５日、明らかにした。

　［ブリュッセル　１５日　ロイター］　ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）は、ギリシャがデリバティブ取引に関わっていたとされる一部報道について、ギリシャ財務相に事実関係を問い合わせると述べた。

　［ヘルシンキ　１５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのリーカネン・フィンランド中銀総裁は１５日、早急に金融セクターを強化することが必要とし、意欲が萎える前に同セクターの改革を進めるべきとの考えを示した。　

　［フランクフルト　１５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのオルファニデス・キプロス中銀総裁は、ＥＣＢは流動性供給措置の一部を引き続き解消する一方で、緩和的な金融政策を維持すべきとの見解を示した。ブルームバーグが１５日、同総裁の発言として伝えた。