寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０４円８６銭高の２万１４９０円０２銭となり、反発した。その後も堅調に推移し、一時上げ幅を２００円超に拡大している。ドル／円が１１１円半ばと２カ月超ぶりの円安水準となっていることが支援材料。業種別では、証券、医薬品、精密機器などが買われている。半面、鉄鋼、非鉄金属、海運などがさえない。

総務省が１日に発表した２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．２となり、前年同月比１．１％上昇した。ロイターがまとめた民間予測はプラス１．０％で、これを上回る伸び率となった。引き続き、電気・ガス代の値上げが寄与しているほか、ルームエアコンなどの新製品が出たことで、家庭用耐久財が上昇した。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは２８日、量産型セダン「モデル３」で最も価格の安い３万５０００ドルの新車種を販売すると発表した。納車期間は２─４週間。同時に世界中の多くの販売店を閉鎖し、販売ルートをオンラインに特化する。

＜為替＞　ドルが対円で１０週間ぶり高値。朝方発表された米国の第４・四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が予想を上回ったことが追い風となった。ドルは対ユーロでの下げ幅も縮小した。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２８日、米経済がどの程度減速しているか把握するまでに数カ月かかる可能性があるとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月までフェデラルファンド（ＦＦ）金利を巡るいかなる決定も行うべきではないとの考えを示した。

米商務省が２８日発表した２０１８年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）（季節調整済み）は年率換算で前期比２．６％増と、市場予想の２．３％増を上回った。個人消費と設備投資が底堅かった。１８年通年では２．９％増と、１５年以来の大幅な伸びだった。１７年の２．２％増から加速した。トランプ米政権が掲げる年間のＧＤＰ目標である３．０％をやや下回った。

欧州委員会は、イタリアの財政赤字を巡って制裁手続きを開始する可能性は低く、おそらく今年の予算案の修正を要求する見通しだ。

スイス経済省経済事務局（ＳＥＣＯ）が発表した２０１８年第４・四半期のスイスの国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％増と、小幅なプラス成長を確保した。

ゴールドマン・サックスは２８日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）について、「合意なし離脱」の確率をこれまでの１５％から１０％に引き下げた。一方で、離脱延期の確率は５０％から５５％に引き上げ、英国がＥＵ離脱を取りやめる確率は変わらずの３５％とした。

貿易統計に続き、１月生産が市場予想を大幅に下回り、国内景気のエンジン減速懸念が民間エコノミストから示されている。今年１月には戦後最長の景気拡大を達成した可能性があるとの政府の期待は風前のともしびとなっている。