［東京　１８日　ロイター］　大和総研（ＤＩＲ）は１８日、日本経済予測を発表した。それによると、実質ＧＤＰは２００９年度がマイナス２．２％、１０年度がプラス１．７％、１１年度がプラス１．９％と景気二番底は回避される見通しとしている。

　［ロンドン　１７日　ロイター］　英銀大手バークレイズは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビが総額１２億ポンド（１９億ドル）でワラント（株式購入権）を行使し、同行への出資比率を５．２％に引き上げたことを明らかにした。

　［東京　１８日　ロイター］　平野博文官房長官は１８日午前の会見で、鳩山由紀夫首相が大企業の内部留保への課税見直しなどについて今後の税制改正で検討する意向を表明したとの報道について「総理は検討すると言い切ったとは思っていない」と述べ否定的な見方を示した。

　［ワシントン　１７日　ロイター］　米民間エコノミスト２人は１７日、中国が年内に人民元の上昇を容認するとの見方を示した。欧米のエコノミストの間では、人民元が２５─４０％過小評価されているとの見方が多い。

　［ボカラトン（米フロリダ州）　１７日　ロイター］　米食品大手ＨＪハインツは１７日、堅調な新興国市場が支援する見通しだとして、今年度の１株利益予想を従来予想の２．７２─ ２．８２ドルから２．８２─２．８５ドルに引き上げた。市場予測は２．８２ドルだった。

　［ワシントン　１７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日公表した１月２６─２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、一部ＦＯＭＣメンバーが比較的早い段階での資産売却開始を望んでいたことが明らかになった。

　［ワシントン　１７日　ロイター］　オバマ米大統領は総額７８７０億ドルの景気対策法の成立から１年を迎える１７日、ホワイトハウスで演説した。この中で、景気刺激策は米経済を危機の最悪期から救ったと主張し、これを無駄と批判する共和党に反論した。

　［ワシントン　１７日　ロイター］　米運輸省は１７日、全米の５１の輸送整備プロジェクトを支援するため、州など地方自治体に対し総額１５億ドルの助成金を交付した。

　［シドニー　１８日　ロイター］　豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のロウ総裁補は１８日、中国経済について、向こう２０年間は非常に良好で、インフラ投資は伸び続ける可能性があるとの見解を示した。

　［ワシントン　１７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日公表した１月２６─２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、一部ＦＯＭＣメンバーが比較的早い段階での資産売却開始を望んでいたことが明らかになった。