［ワシントン　２４日　ロイター］　米商務省が２４日発表した１月の新築１戸建て住宅販売統計は、総販売戸数が前月比１１．２％減の年率３０万９０００戸と、予想外に減少し、１９６３年１月の統計開始以来で最も低い水準となった。

　［ワシントン　２４日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は２４日、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の債務を政府予算に盛り込むことが必要とは考えていない、との見方を示した。

　［パビア（イタリア）　２４日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は２４日、イタリアのパビア大学で講演し、中銀がもしインフレ目標を引き上げれば「とんでもない誤り」になるとの認識を示した。

　［ニューヨーク　２４日　ロイター］　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が発表した２月１９日までの週の住宅ローン申請指数（季節調整後、新規購入・借り換えを含む）は前週比８．５％低下の５４９．５と、３週連続で低下した。

　［東京　２４日　ロイター］　個人マネーが動き出した──。販売会社にやや偏りは見られるものの、公募投信の資金動向をみると既存ファンドの設定が膨らんでいるほか、解約が減少傾向にある。

　［パビア（イタリア）　２４日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は２４日、イタリアのパビア大学で講演し、中銀がもしインフレ目標を引き上げれば「とんでもない誤り」になるとの認識を示した。

　［２４日　ロイター］　ユーロ圏の複数の金融当局者がロイターに明らかにしたところによると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３月４日の理事会で、金融機関に対する固定金利での無制限の資金供給を第３・四半期初めまで継続する方針を決める可能性が高い。

　［東京　２４日　ロイター］　前原誠司国土交通相は２４日夕刻、トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題をめぐり米国で急加速・急発進が電子制御装置に起因するとの指摘が出ていることを受けて、国土交通省が２００７年─２００９年に調査したトヨタ車の急加速・急発進の事例３８件について再調査する方針を示した。

　［ブリュッセル　２４日　ロイター］　世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長は２４日、２００９年の世界貿易は約１２％縮小したと明らかにした。

　［東京　２４日　ロイター］　１月貿易統計ではアジア・中国向け輸出の拡大が押し上げに寄与し、足元で輸出増勢が続いていることを示した。ただ、トヨタ自動車のリコール問題が今後の日本の輸出にどう影響していくかは未知数。