［東京　２５日　ロイター］　トヨタ自動車に対する２日間の米公聴会が終了したが、事態が収束に向かうとのアク抜け感は市場に乏しい。リコール対象となる問題がまだ出てくるのではないかとの疑心暗鬼が残っているほか、ブランドが著しく傷ついたために収益への影響が長引くとみられているためだ。

　［東京　２５日　ロイター］　スズキは２５日、軽自動車の「エブリィ」とマツダ向けにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給している「スクラム」のエアコン用モーターに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象車種は２車種で合計４３万２３６６台。

　［東京　２５日　ロイター］　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２５日、日本国債の格付け維持に向け、債務の削減は避けられないとの見解を示した。同時に、政府が６月にも策定する中期財政フレームを見極める必要があり、債務残高が高水準のため、消費税引き上げなどの施策が必要と指摘した。

　［東京　２５日　ロイター］　日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２５日の会見で、トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題に関連する鋼材需要への影響について「まだ、どういう影響を及ぼすかははっきりと見通せない」と述べた。

　［東京　２５日　ロイター］　原油価格の回復を背景に中東マネーが静かに日本株に流入している。イスラム投資家の物色動向を示すシャリア指数は、前年同月比約２０％上昇。上値を買っていく独特の動きだった数年前のピーク時に比べればやや「地味」だが、海外勢の一角として日本株の需給を左右する存在には変わりない。

　［ワシントン　２４日　ロイター］　トヨタ自動車の豊田章男社長は２４日、米下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席し、トヨタ車の安全性をめぐる問題について個人的な責任を感じると表明するとともに、顧客の苦情を一段と真剣に受け止めていく考えを示した。

　［北京　２５日　ロイター］　中国商務省は２５日、米政府が中国製鋼管に対する相殺関税の適用を仮決定したことについて、米国は通商措置を乱用していると批判した。

　［東京　２５日　ロイター］　ホンダの伊東孝紳社長は２５日、トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題にからみ、豊田章男トヨタ社長が出席した米下院公聴会についてはコメントする立場にないとした上で、「ホンダは品質の問題はあってはならないとの心構えで仕事を進めている」と強調した。

　［デトロイト　２４日　ロイター］　トヨタ自動車の豊田章男社長が２４日、米下院監督・政府改革委員会の公聴会で行った証言について、米国の危機管理の専門家の間では評価は分かれている。

　［東京　２５日　ロイター］　渡辺博史元財務官（国際協力銀行＝ＪＢＩＣ＝経営責任者）は２５日、日銀は現時点で追加的な金融緩和措置を取る必要はないが、超緩和的な金融政策からの出口戦略を急ぐべきでもない、との考えを示した。