安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、日銀の金融政策について「黒田（東彦）総裁の手腕を信頼しており、具体的な方法は任せている」との認識をあらためて示した。その上で首相は「大胆な金融緩和が行われていなければ今でもデフレが続いていた。しっかりアベノミクスの政策効果は出ている」と語った。

ベネズエラの野党指導者で暫定大統領を宣言したグアイド国会議長は３日、翌４日に帰国する考えを明らかにした。ベネズエラの最高裁はグアイド氏に出国禁止命令を出しており、帰国すれば逮捕される可能性がある。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」を今月１４日にロサンゼルスで開かれるイベントで披露すると明らかにした。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１７９円４３銭高の２万１７８２円１２銭となり続伸。取引時間中としては昨年１２月１３日以来となる２万１８００円台を一時回復した。１ドル１１２円付近まで進んだ円安を好感した。米紙の報道で、３月中にも米中が通商合意を結ぶ可能性があると伝わり、景気敏感株などに買いが入った。一方、今後の日米交渉の本格化を控え、自動車株などが売られ相場の重しとなった。

日銀が４日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の２月末の残高は４９７兆２９９７億円となり、２カ月連続で減少した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２１０円１２銭高の２万１８１２円８１銭となり、続伸で始まっている。前週末の米国株高や円安を好感した買いが先行した。米国が対中関税の全てか大半を撤回する可能性が高いとの報道もあり、米中通商交渉合意への期待が高まった。精密、機械が高く、鉱業、石油・石炭もしっかり。半面、電気・ガスはさえない。

トランプ米大統領は２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めはドル高につながり、米国の競争力を阻害していると批判した。

中国では３月５日に全国人民代表大会（全人代）が始まる。同国経済が減速を続け、ここ数年で最大の正念場を迎える中で、指導部はいくつかの対策を打ち出して懸念の払しょくに努める見通しだ。

ニューヨーク外為市場ではドルが上昇し、対円で１０週間ぶり高値を付けた。この日発表された一連の米指標は低調な内容となったものの、米中通商合意への期待からリスク選好の動きが強まった。

＜為替＞　ドルが上昇し、対円で１０週間ぶり高値を付けた。この日発表された一連の米指標は低調な内容となったものの、米中通商合意への期待からリスク選好の動きが強まった。