［ワシントン　５日　ロイター］　米労働省が発表した２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が３万６０００人の減少となり、市場予想の５万人減ほど落ち込まなかった。失業率は９．７％と前月から横ばい。予想は９．８％だった。

　［アテネ／ベルリン　５日　ロイター］　ドイツのメルケル首相は５日、ギリシャのパパンドレウ首相との会談を控え、同国として「助けとなるようギリシャ側の立場にいる」とし、道義的支援を確約した。一方、金融支援については示唆しなかった。

　［ルクセンブルク　５日　ロイター］　ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）は５日、ギリシャの財政問題克服に向けた最新の取り組みは強力であり、ユーロ圏からの支援が必要となる可能性は低いとの見方を示した。

　［パリ　５日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５日発表した１月のＯＥＣＤ加盟２９カ国の景気先行指数は１０３．６となり、前月の１０２．８（改定値）から上昇した。前年同月からは１１．３ポイント上昇した。

　［北京　５日　ロイター］　中国人民銀行の蘇寧副総裁は５日、人民銀行は輸入インフレを懸念しており、国際商品価格の影響を監視していると述べた。 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の合間に述べた。

　［東京　５日　ロイター］　資源大手のＢＨＰビリトンが日本の高炉大手に対し、鉄鋼原料用石炭(原料炭)の四半期ごとの価格改定を求めてきていることで、鉄鋼業界にとっては新たなコスト負担増の懸念が広がってきた。

　［東京　５日　ロイター］　タカラレーベンは５日、既存株主に対する新株予約権の無償割当により最大約４７億円を調達すると発表した。１株に対し１個の新株予約権を割り当てる。「ライツ・イッシュー」と呼ばれる資金調達手法で、新株予約権を東京証券取引所[TSE.UL]に上場するのは、会社法が施行されてから初めてという。

　［ベルリン　５日　ロイター］　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相は５日、ドイツの税金がギリシャ支援に必要になると予想する理由はない、との認識を示した。ただし、ギリシャを支援する可能性は排除できない、としている。

　［香港　５日　ロイター］　元駐米中国大使の周文重氏は、米国などの西側諸国が中国に対し、人民元の上昇を容認するよう圧力を強める可能性があるとの見解を示した。香港の新聞、文匯報が５日、伝えた。

　［北京　５日　ロイター］　中国の温家宝首相は５日、中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕に当たって政府活動報告を行い、社会的亀裂を埋めるとともに、財政支出を引き締めながらも社会保障や農村向け支出の拡大を通じて内需主導型の成長を後押ししていく方針を表明した。