寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０９円２４銭安の２万１７１２円８０銭となり、反落で始まっている。前日の米国株安に加え、日本株は連日上昇した後の短期的な過熱感もあり、利益確定売りが先行した。石油関連株のほか、鉄鋼、電気機器、機械などが安い。半面、水産・農林はしっかり。

ＩＨＩは５日、民間航空機エンジン整備事業について、国土交通省の立ち入り検査を受け、エンジン部品修理の検査に不適切事象があったことが判明したと発表した。国交省に全面協力しながら、詳細な調査を進めており、同省の指導のもとで対応していく方針という。

今年初め以降、世界の主要株式市場を比較すると米国株の値動きが他のほとんどの地域をアウトパフォームしている。ただその差は小さく、優劣の逆転をもたらす可能性がある要素も存在する。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、量産型セダン「モデル３」の３万５０００ドルの廉価版生産を今月開始するが、年半ばまでに大量生産することはないと述べた。

米国株式市場は下落して取引を終えた。一時は米中通商合意を巡る楽観的な見方から上昇していたが、弱い内容となった米建設支出データやヘルスケア株の下落に圧迫された。

終盤のニューヨーク外為市場では米中通商合意が近づいたとの見方が広がり、ドルが対主要通貨バスケットで上昇した。

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の家族の弁護団は、勾留が長期化する中で同被告の基本的人権が侵害されていることを訴える文書を国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に提出した。弁護士が４日、明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）統計局が４日発表した１月のユーロ圏生産者物価指数上昇率は前月比で０．４％、前年比で３．０％となった。ロイター調査によるエコノミスト予想（前月比０．３％、前年比２．９％）をやや上回った。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の弁護を務める弘中惇一郎弁護士（７３）が４日、日本外国特派員協会で会見し、ゴーン被告は「そう遠くない時期に保釈される」との見方を示した。弘中氏らの弁護団は２月２８日、同弁護団としては初めて、前の弁護団の分も含めると３度目となる保釈を東京地裁に請求した。