米航空機大手ボーイングは１２日、４月の受注がゼロだったと発表した。主力の新型機「７３７ＭＡＸ」の受注１０８機分がキャンセルになったことが響いた。受注ゼロは今年になって１月に続き２回目。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１２日、今年下期に米経済が回復し始めるには新型コロナウイスの検査や治療でさらなる進展が見られ、人々が安全を感じられるようになる必要があるとの見解を示した。

米国株式市場は不安定な値動きとなる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種が２％安と４日ぶりに反落した。性急な経済再開が新型コロナウイルス感染の第２波を招くリスクがあるとする米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長の警告を受け、利益確定の動きが広がった。

ハセット米大統領顧問は１２日、トランプ政権高官らは追加の新型コロナウイルス対策について判断する前に各州の経済再開の効果を見極めたいと考えていると述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２日、資産担保証券（ＡＢＳ）を対象としたターム物ＡＢＳ融資制度（ＴＡＬＦ）と政府の中小企業支援制度（給与保障プログラム、ＰＰＰ）を対象にしたＰＰＰ流動性制度（ＰＰＰＬＦ）について、利用金融機関名や借入額などを公表すると明らかにした。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１２日、 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同日開始する、社債に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）購入などの信用ファシリティーについて、実施の発表だけでも市場の支援につながっていると述べた。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１２日、米経済が新型コロナウイルス危機から迅速に回復することはあり得ず、ワクチンが開発されるまでは完全に回復しないかもしれないという見方を改めて示した。

米配車大手ウーバー・テクノロジーズがネット注文・出前サービスのグラブハブに買収案を提示したと、ブルームバーグ・ニュースが１２日、関係筋の情報として報じた。

トランプ米政権が連邦職員や軍人の退職金を運用する基金に対し、米国の安全保障を脅かす恐れがあるなどと米政府が認識する中国企業への投資を停止するよう圧力をかけていることが、ロイターが入手した書簡で明らかになった。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１２日、新型コロナウイルス感染拡大による危機からの景気回復は一様でないとし、感染拡大抑制策を性急に緩和し感染拡大の第２波に見舞われれば、景気は再び悪化すると警告した。