イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が５日発表した２０１８年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０．１％減だった。速報値の同０．２％減から改定された。前年比では０．１％増から横ばいに改定された。

ＩＨＳマークイットが発表した２月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、製造業とサービス業を合わせた総合指数が５１．９と、前月の５１．０から上昇した。

大手機関投資家が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「トランシジョン・パスウェイ・イニシアティブ（ＴＰＩ）」は、航空会社の地球温暖化対策が不十分だとの報告書をまとめた。航空業界は世界の温室効果ガス排出の２％を占めており、気候変動リスクの管理を強化すべきだとしている。

食品業界を中心に値上げの動きが相次いでいる。大型ペットボトルや即席麺、サバ缶、冷凍食品、アイスクリーム、スナック菓子、コーヒーなど幅広い範囲で価格上昇が始まった。ただ、専門家からは今回の値上げが人々のインフレ期待に火をつける可能性は低いとの見方が出ている。

仏自動車大手ルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、ルノー・日産・三菱連合の３社すべてが同連合にコミットしていると改めて表明した。

東京地検特捜部が５日午後、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の東京地裁による保釈決定を不服とし、準抗告を申し立てた。

東京地裁は５日、会社法違反（特別背任）と金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の保釈を認める決定をした。保釈金は１０億円。早ければきょうにも保釈される。

中国の鍾山商務相は５日、米国との通商交渉は困難なものだったとした上で、両国の作業チームは交渉を続けていると述べた。

正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１１１．８７／８９円付近。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３１円９８銭安の２万１６９０円０６銭となり、反落した。前日の米国株安に加え、日本株は連日上昇した後の短期的な過熱感もあり、利益確定売りが先行した。中国できょう開幕した全国人民代表大会での李克強首相の演説内容に特段のサプライズがなかったほか、低調な中国指標も嫌気され、日経平均は前場後半に下げ幅を拡大する展開だった。