米国で物価上昇が抑制された状態が続く中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が５日、利上げに対し忍耐強くある姿勢を相次いで表明した。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは５日、ラベルの印刷ミスなどで停止された量産型セダン「モデル３」の中国通関手続きについて、問題解決に向けた同社の計画を中国関税当局が受け入れたと発表した。

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は５日、米国の消費者物価に対する圧力はまちまちとなっているとの認識を示すと同時に、米国の小さな農村部における低い就業率は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が雇用最大化を達成する上で重要な問題との見方を示した。ＦＲＢが示している利上げ休止姿勢を改めて後押しする格好となった。

ドイツ自動車大手ダイムラーの幹部は５日、電気自動車（ＥＶ）生産コスト削減を視野にＥＶ向け電池の開発で競合他社との提携に前向きとの認識を示した。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は５日、中銀が最新の経済予測で示した２─３年先のインフレ率が中銀目標を上回ったのは、この先に予想される金融引き締めが市場で十分に織り込まれていないことを反映しているとの見解を示した。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告は声明で、自身が無実だと主張し、裁判で争う姿勢を表明した。

カプラン米ダラス地区連銀総裁は５日、米国企業が抱える債務の増大も連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに忍耐強く当たる理由の一つとの認識を示した。

イングランド銀行（英中央銀行）は、英国が合意なく欧州連合（ＥＵ）を離脱（ブレグジット）した場合、英国の金融システムは対応する準備ができているものの、ＥＵの家計や企業は混乱に陥る可能性があると指摘した。

地方銀行を取り巻く経営環境が、一段と厳しさを増している。減少傾向にあった信用コストが拡大に転じ、世界経済の減速を背景にした株価の下落によって有価証券の益出し余力も低下しており、この２つの収益押し上げ要因に局面変化の兆しが出ているためだ。地銀・第二地銀１０４行のうち、２０１８年１２月期に３行が最終赤字に転落し、１１行で有価証券が含み損となった。

野村ホールディングスが５日に発表した新年度の経営体制で、永井浩二グループＣＥＯの続投が決まった。トップ交代の憶測もあったが、８年目に突入することになった。近年では異例の長期政権だ。ただ、２０１９年３月期決算は１０年ぶりの最終赤字が確実で、海外部門を含めたビジネスモデル改革という大きな課題を背負うことになる。