［ブリュッセル　２２日　ロイター］　ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）は２２日、欧州議会の経済委員会で、対ギリシャ支援について、ユーロ圏２国間と国際通貨基金（ＩＭＦ）による２通りの手段があり得る、との考えを示した。

　［ベルリン　２２日　ロイター］　ドイツのメルケル首相は、ギリシャに対する国際通貨基金（ＩＭＦ）からの緊急時の支援について検討する意向を示している。政府のウィルヘルム報道官が２２日明らかにした。

　［ベルリン　２２日　ロイター］　ドイツ連立政権は、将来の銀行救済に備えて金融機関に課徴金を課す法案を提出する方針で、２週間内に内容で合意する可能性がある。複数の連立政権関係筋がロイターに対し明らかにした。

　［東京　２２日　ロイター］　日米で金融政策をめぐる動きが一巡、金融市場はギリシャ問題などに再び関心が向かっているが、相場の方向性が大きく変わることは見込みにくい。どのマーケットも年度末を前にして参加者が少なくなっており、狭いレンジになる可能性もある。こうした中、株式市場で日経平均が昨年来高値を更新する場面があるのか注目だ。

　［バンガロール　２２日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のRichard Boucher事務次長は２２日、ＯＥＣＤは人民元の再評価問題をめぐって中国と議論していることを明らかにした。

　［シンガポール　２２日　ロイター］　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２２日、資源大手と日本の鉄鋼メーカーが鉄鉱石価格をめぐり、スポット市場に連動した短期契約を採用することで暫定合意したと報じた。正式に合意すれば、数十年にわたって続いた年間ベンチマーク価格方式に終止符が打たれることになる

　［ブリュッセル　１９日　ロイター］　欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・サービス担当）は１９日、金融機関の破たん処理に向けた緊急基金の設立案を提示した。金融機関に資金拠出を義務付けるこの案には英国の反発が予想される。

　［ベルリン　１９日　ロイター］　ギリシャ公的債務管理庁（ＰＤＭＡ）のクリストドウロウ長官は、ギリシャが５月末までに調達する必要がある額は１６０億ユーロ程度であることを明らかにした。

　［ニューヨーク　１９日　ロイター］　１９日の米株式相場は下落。ダウ平均は９日ぶりに反落した。ギリシャ問題をめぐる不透明感を背景にユーロ安／ドル高となるなか、商品（コモディティ）相場が軟調となり資源株への売りを誘った。

　［ワシントン　１９日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は２３日、下院金融委員会で住宅金融について証言する。同委員会の共和党筋が１９日、明らかにした。