カナダ中銀は政策金利を予想通り１．７５％に据え置くとともに、国内外の経済が減速する中、追加利上げの時期を巡り「不透明性が増大」したとの認識を示した。

米国株式市場は３営業日続落して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１カ月ぶりの大幅な下落率を記録した。ヘルスケア株やエネルギー株が売られたほか、年初から市場が大きく上昇してきたことから投資家の間で様子見ムードが広がった。

米カンザスシティー地区連銀のエコノミストは、６日公表された論文の中で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らがバランスシートの縮小停止に関する方策の取りまとめに入っていると明らかにした。この中には負債の部にある準備預金の扱いも含まれるという。

米商務省が６日発表した２０１８年の貿易赤字は前年比１２．５％増の６２１０億３６００万ドルと、０８年以来１０年ぶりの高水準となった。減税で内需が刺激されたことで輸入総額が過去最高を記録したほか、対中貿易赤字も過去最高となった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７日の理事会でユーロ圏の経済成長見通しを下方修正すると同時に、予想外の減速が景気低迷に移行しないよう、低金利融資の形で新たな刺激策を準備していることをこれまでになく明確に示す公算が大きい。

イタリア経済発展省のミケーレ・ジェラーチ次官は６日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への参画に向けた覚書の署名について中国と協議していると述べた。

米石油メジャーのエクソンモービルは６日、今年と来年の設備投資額が６３０億─６５０億ドルとの見通しを示した。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが公表した、２月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が１８万３０００人増と、伸びはアナリスト予想（１８万９０００人）に届かなかった。

みずほフィナンシャルグループが巨額減損損失を計上したことで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど他のメガ銀行グループとの距離は広がるばかりだ。ライバルが着実に自己資本を積み上げ、海外金融機関などへの出資や買収を進める中、みずほの自己資本の見劣りは明らかだ。「もはや周回遅れどころか２周遅れ」（銀行アナリスト）との指摘も出ている。

オリックスと米プライベートエクイティ（ＰＥ）のベイン・キャピタルがトルコの銀行が抱える不良債権への投資について協議している。３人の関係筋が明らかにした。