欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は７日、単一監督メカニズム（ＳＳＭ）銀行監督委員会の副委員長ポストを数週間中に指名する方針を明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、主要政策金利を予想通り据え置いた。また、危機後初となる利上げの時期を来年に先延ばしし、銀行向けの超長期の低利融資を再び実施すると発表した。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した２０１８年第４・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比０．２％増となった。前回発表値から変更はなかった。純輸出、投資、消費が寄与した。在庫は急減した。

茂木敏充経済再生相は７日の未来投資会議後の会見で、同日内閣府が公表した景気動向指数で基調判断を「下方への局面変化」に引き下げたことについて、この判断は「機械的」であり、過去に「下方局面でも（景気が）後退局面とならなかったことがある」と指摘した。

中国人民銀行（中央銀行）が発表した２月末の外貨準備高は３兆０９００億ドルと前月から２２億６０００万ドル増加した。これは６カ月ぶりの高水準となる。米中通商交渉を巡り楽観的な見方が強まり、人民元相場が上昇したことが背景にある。ロイターがまとめたエコノミスト予想では９億２０００万ドル減の３兆０８７０億ドルと見込まれていた。

中国の劉昆財政相は７日の記者会見で、積極的な財政政策は大規模な刺激策にあたらないとの考えを示した。また、当局は地方政府の債務リスクを特に懸念していると述べた。

東京株式市場で日経平均は３日続落した。前日の米国株市場で半導体関連株が下落したことに加え、ルネサスが中国需要の減速に備え、国内６工場の操業を最大２カ月間停止すると報じられたことで、東エレク、ファナックなどの値がさハイテク株に連想売りが波及し、指数を押し下げた。あすのメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を前に先物に思惑的な売りも出たとみられている。為替の落ち着きが支えとなり、下値は限定的だった。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１１１円半ば。海外市場に続き、アジア株にも売りが先行したことで、円がやや底堅い動きとなり、ドル／円は今月１日以来の安値となる１１１．５７円まで一時下落した。

トランプ米政権は、オバマ前政権下で定められた自動車燃費基準を緩和するとともに、カリフォルニア州が独自に導入している燃費基準や電気自動車（ＥＶ）販売義務付けを阻止する方針について、自動車各社に支持するよう圧力をかけている。関係筋が６日、明らかにした。

中国の劉昆財政相は７日の記者会見で、積極的な財政政策は大規模な刺激策にあたらないとの考えを示した。また、当局は地方政府の債務リスクを特に懸念していると述べた。