［ニューヨーク　６日　ロイター］　米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は６日、経済の回復は進んでいるようだと述べる一方で、住宅セクターの回復にはしばらくかかり、失業率の見通しは「明るいとは言えない」との見方を示した。

　［ワシントン　６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日公表し３月１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、景気見通しが悪化したりインフレ率が一段と低下したりすれば、予想されているよりも長期間にわたりＦＲＢが超低金利を維持する可能性があることが明らかになった。

　［ニューヨーク　６日　ロイター］　米国民のおよそ３分の２が今が住宅購入に適切な時期と考えており、多くは住宅価格が今後１年間にわたって横ばいまたは上昇すると予想している。米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）が６日発表した調査で明らかになった。

　［ニューデリー　６日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は６日、米経済は「かなり強くなっているようにみられる」との見解を示した。

　［リュブリャナ　６日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクラニェツ・スロベニア中銀総裁は６日、ＥＣＢの１年物資金供給オペが期落ちを迎えることから、年末にかけて銀行の資金調達コストが上昇する可能性があるとの見方を示した。

　［東京　６日　ロイター］　政府の「中期的な財政運営に関する検討会」は６日、「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」のとりまとめに向けた論点整理を公表した。

　［ロンドン　６日　ロイター］　イングランド銀行（英中銀）は６日、総選挙実施のため５月６日の金融政策委員会の金利発表を５月１０日の１１００ＧＭＴ（日本時間午後８時）に延期すると発表した。

　［東京　６日　ロイター］　鳩山由紀夫首相は６日夕、官邸内で記者団に対し、政府の「中期的な財政運営に関する検討会」が同日に公表した「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」の論点整理に関して「中期財政フレームを考える上では、漠然とした議論だけでは難しい」と述べた。

　［東京　６日　ロイター］　イオンは６日、ＧＭＳ・専門店事業の衣料品分野における改革を進めるため、子会社のコックスとブルーグラスが８月２１日付で合併すると発表した。

　［東京　６日　ロイター］　内閣府が６日発表した２月の景気動向指数速報では、ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数が前月比０．４ポイント上昇の１００．７（２００５年＝１００）となった。内閣府は、ＣＩ一致指数の基調判断を「改善を示している」に据え置いた。この判断は５カ月連続。