茂木敏充経済再生担当相は８日閣議後の会見で、２０１８年１０─１２月期ＧＤＰ２次速報が上方修正されたことを受けて「景気の緩やかな回復を確認できた」と述べた。引き続き中国など海外経済の先行きを注視し、必要に応じて経済・財政運営に万全を期す考えも合わせて示した。

内閣府が８日発表した２０１８年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は前期比０．５％増となった。年率換算では１．９％増で１次速報から上方修正された。１次速報は前期比０．３％増、年率１．４％増だった。法人企業統計を反映させたことで、民間設備投資が同２．７％増（１次速報は同２．４％増）に修正されたことが寄与した。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、株式取引所の運営会社が設定する料金体系の調査に乗り出した。小規模な業者の負担が重く、大手業者を優遇していないか調べる。関係筋が７日までに明らかにした。

株式市場筋によると、３月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万１３４８円４０銭となった。正式なＳＱ値は、大引け後に大阪取引所から発表される。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは７日、上海の新工場「ギガファクトリー」向けに中国の金融機関から期間１年で最大３５億元（５億２１００万ドル）を借り入れる融資契約を締結したと発表した。

ニューヨーク外為市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の決定を受けユーロが対ドルが急落、２０１７年６月以来１年９カ月ぶりの安値を付けた。

米民主党の下院議員２人が７日、ホワイトハウスと司法省に対し、米ＡＴ＆Ｔによるタイム・ワーナーの買収計画を巡る当局者の判断にトランプ米大統領の介入があったかどうかを示す可能性がある文書の開示を求めた。

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラと宇宙開発企業のスペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるイーロン・マスク氏が保持する、機密指定になった情報を閲覧する資格（機密取扱資格）を巡って、国防総省が見直しを行っている。ブルームバーグが７日、報じた。

米航空機大手ボーイングのミューレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、米中通商合意には中国による米国製のボーイング機購入が含まれる可能性があるとの見方を示した。

７日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で、ドラギ総裁が示した一連の踏み込んだ提案内容に当のハト派らも驚いたことが、関係筋４人の証言により明らかとなった。