ビルロワドガロー仏中央銀行総裁は８日、中銀が国内経済見通しについて比較的「限定的な」下方修正を来週公表するとの見通しを示した。総裁はこれ以上の詳細には触れなかったものの、ユーロ圏経済が全般的に減速する中にあって、仏経済は比較的「底堅く」なると感じていると付け加えた。

東京地方検察所の久木元伸次席検事は８日の会見で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の保釈条件について、「罪証隠滅を防ぐ実効性はないと考えている」と述べた。

内閣府が８日に発表した２月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４７．５で、前月比１．９ポイント上昇し、３カ月ぶりのプラスとなった。横ばいを示す５０の水準は１４カ月連続で下回り、本格的な回復には至っていない。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連がいずれも上昇した。

東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値は４３０円安で今年２番目の下げ幅だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７日、経済見通しを引き下げ、利上げの先延ばしを表明したことで世界景気の減速懸念が広がり、朝方から幅広く売りが先行した。上海株の下落に加え、後場寄り後には２月の中国貿易統計で輸出が大幅減少となったことが伝わり、世界景気への懸念は一段と強まった。先物主導で下げ幅を広げ、一時は取引時間中で２月１５日以来３週間ぶりに節目の２万１０００円を割り込んだ。

大手証券３社は、２０１８年度、１９年度の主要企業の業績見通し（金融除く）をそろって引き下げた。中国経済の悪化で、製造業を中心に業績に陰りが出てきていることを反映させた。３社とも年度ベースの経常増益予想は維持しているものの、楽観的な予想とは裏腹に説明会では慎重な声も聞かれた。中国経済の動向が鍵を握っているとの見方が多く、１９年度下期からの回復は、中国次第の色彩が強まっている。

中国税関のデータによると、２月の対米貿易黒字は１４７億２０００万ドルとなり、前月の２７３億ドルから縮小した。

２０１８年の経常黒字が、３年ぶりに２０兆円を割り込んだ。貿易黒字の大幅減少が主因だが、安定的な所得収支の黒字を理由に、マーケットではこの動向を懸念する声はほとんどない。しかし、２０年代後半に超高齢化による貯蓄減少が顕在化して経常赤字に転落するとの試算もある。

浅川雅嗣財務官はロイターとのインタビューで、世界経済の現状について「回復基調が続いている」との認識を示した。貿易協議を巡って米中が対立し、２０１８年の中国の経済成長率が６．６％と２８年ぶりの低水準にとどまったことに関しては「明らかに減速している」とした。一方、中国政府による景気刺激策で「当面、腰折れするとはみていない」との見通しも併せて示した。

中国の王毅国務委員兼外相は８日、開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に伴い記者会見し、米国との通商協議は大幅に進展したとしたほか、両国は敵対関係に陥るべきではないと述べた。

ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。米国では、激しい論争を巻き起こしているが、財政が膨張しながら低金利にとどまる日本は理想の地なのか──。金融緩和策に限界論が出る中で支持が広がるか、市場の関心も高い。