［ニューヨーク　１６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ理事は１６日、米経済は景気循環的な回復期にあり、金融市場では「心強い」回復の兆しが見られるとの見解を示した。

　［ワシントン　１６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日、バーナンキ議長が１４日の議会証言で示した財政見通しにについて、ホワイトハウスと米議会予算局（ＣＢＯ）の見通しに基づくものだったと説明した。

　［アテネ　１６日　ロイター］　ギリシャのパパンドレウ首相は１６日、同国として必要に応じて国際通貨基金（ＩＭＦ）および欧州連合（ＥＵ）の支援制度活用に向けた備えを行っているが、国が破たんしているわけではない、との考えを示した。

　［アテネ　１６日　ロイター］　ギリシャ公的債務管理庁（ＰＤＭＡ）は１６日、総額１５億ユーロ（２０億ドル）の１３週間物短期証券（ＴＢ）入札を４月２０日に実施することを明らかにした。　

　［東京　１６日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１６日、月例経済報告関係閣僚会議後の会見で、景気の基調判断をさらに上方修正する際の条件について、景気回復の自律性が注目されるとし、個人消費や設備投資などが下げ止まりから上向けば、自律回復と表現できるとの認識を示した。

　［東京　１６日　ロイター］　古川元久内閣府副大臣は１６日夜の会見で、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相や仙谷由人国家戦略担当相など閣内から消費税増税に前向きの発言が出ていることに関連して、ただちに消費税を引き上げるという議論ではないとした上で、消費税引き上げの前に、徹底した歳出削減、景気の自律回復、具体的な社会保障制度改革の姿、消費税の仕組みの見直しなど環境整備が必要だと指摘。逆進性対策など消費税の仕組みを見直し、制度改革するのに「２、３年はかかる」と述べ、早期の引き上げ観測を否定した。

　［東京　１６日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１６日、月例経済報告関係閣僚会議後の会見で、個人消費や設備投資などが下げ止まりから上向けば、自律回復と表現できるとの認識を示した。

　［上海　１６日　ロイター］　１６日に中国で始まった株価指数先物は、現物市場が下落したにもかかわらず堅調に初日の取引を終了し、新たな取引ツールが投資家から歓迎されたことが明らかになった。

　［東京　１６日　ロイター］　野村証券が募集し、きょう設定された「野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投信　Ａコース／Ｂコース／マネープールファンド」（設定は野村アセットマネジメント）の設定額が計１１２７億９６３９万円と、１０００億円を超える大型設定となった。

　［東京　１６日　ロイター］　政府は１６日に発表した４月の月例経済報告で「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」とし、基調判断を前月から据え置いた。