寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３７円１９銭高の２万１０６２円７５銭となり、反発して始まっている。前週に大幅安となった反動で買い戻しが先行した。８日の米国株が下げ渋ったことや、為替が１ドル１１１円付近を維持していることも支えになっている。パルプ・紙、電気・ガス、不動産などが高い。半面、保険、海運、その他製品などはさえない。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は、１２日に開催される予定の同社の取締役会に出席するための許可を東京地方裁判所に要請する。関係筋が１１日、ロイターに明らかにした。

中国国家統計局が発表した２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比０．１％上昇し、伸び率は１月と変わらず、２０１６年９月以来の低水準だった。伸び率はロイターがまとめたアナリスト予想（０．２％上昇）も下回った。

ドイツが２つのリスクに直面している。米国による自動車輸入関税の大幅引き上げ、そして合意なき英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）だ。欧州随一の経済大国にとって、黄金の成長期に終止符を打ちかねないダブルパンチだ。

＜為替＞　朝方発表の２月の米雇用統計が予想より大幅に軟調だったことで、ドルが大方の主要通貨に対して下落した。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の決定を受け前日に急落したユーロは反発した。

ニューヨーク外為市場では、朝方発表の２月の米雇用統計が予想より大幅に軟調だったことで、ドルが大方の主要通貨に対して下落した。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の決定を受け前日に急落したユーロは反発した。

イタリアのコンテ首相は８日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への参画は、イタリアにとって良い機会となる可能性があるとの見解を示した。中国の習近平国家主席がイタリアを訪問する際、同構想への参画に関する覚書に署名する可能性がある。

＜ロンドン株式市場＞　続落して取引を終えた。ブックメーカー（賭け業者）のＧＶＣホールディングスや石油株が売られ、全体水準を押し下げた。

米商務省が８日発表した１月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１８．６％増の１２３万戸と、市場予想の１１９万７０００戸を上回った。一戸建て住宅が５カ月ぶりに持ち直した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は８日、ＥＣＢが前日発表した銀行向けの超長期資金供給措置について、開始時期が市場が予想していたより遅かったのは準備に時間を要するためと説明した。