［ワシントン　２０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は２０日、アイスランドの火山噴火の影響で欧州を中心に世界の航空網が混乱したにもかかわらず、今週末のワシントンでの経済関連国際会議を予定通り開催すると明らかにした。

　［ワシントン　２０日　ロイター］　米財務省は２０日、不良資産の買い取りを目的とする官民投資プログラム（ＰＰＩＰ）の８つのファンドすべてが、第１・四半期に利益を上げたことを明らかにした。

　［デトロイト　２０日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]は２０日、米国とカナダの政府から２００９年に受けた融資５８億ドルを返済したことを明らかにした。

　［東京　２１日　ロイター］　味の素は２１日、２０１６年度のグループ海外売上高比率を２００８年度の約３０％から４０％に引き上げる方針を発表した。うち、食品事業本部の海外売上高比率は０８年度の約４８％を６０％に上昇させる。

　［ワシントン　２０日　ロイター］　米上院農林委員会のリンカーン委員長（民主党）が発表した、店頭で取引されるデリバティブ（金融派生商品）の規制案には、共和党は強硬に反発しているが、民主党からは支持を集めている。同委は２１日、法案の採決を行う見通し。

　［ワシントン　２０日　ロイター］　米下院金融委員会は２０日、リーマン・ブラザーズ破たんに関する公聴会を開いた。公聴会で証言した同社のリチャード・ファルド元最高経営責任者（ＣＥＯ）は、破たんで多くの人に迷惑をかけたと発言。「その事実を受け入れて生きていかねばならない」と述べた。

　［東京　２１日　ロイター］　日銀が２１日発表した４月の主要銀行貸出動向アンケート調査によると、過去３カ月間（２０１０年１─３月）の資金需要の強さを示す資金需要判断ＤＩは、企業向けがマイナス１０と前回調査（０９年１０─１２月）のマイナス１７から７ポイント改善した。マイナス幅が縮小したのはリーマンショック後に危機対応の資金需要が急増した０８年１０─１２月以来。

　［ワシントン　２０日　ロイター］　米政府の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の運用を監視するニール・バロフスキー特別監察官は２０日、公的資金で救済された米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、ゴールドマン・サックス・グループの販売した債務担保証券（ＣＤＯ）で損失を被らなかったかを調査する方針を示した。

　［ロンドン　２０日　ロイター］　２０カ国・地域（Ｇ２０）に２０日伝わった国際通貨基金（ＩＭＦ）の提案の下で、世界の銀行は今後の救済コストを負担するため、２つの新たな税に直面する可能性がある。

　［ワシントン　２０日　ロイター］　複数の米財務省当局者は２０日、ワシントンで２２─２３日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、経済の回復が勢いを増すにつれて一部の国が取り残されないよう、世界需要のリバランスの方法が焦点になるとの見方を示した。