英国の欧州連合（ＥＵ）離脱予定日が３週間後に迫ったが、「合意なき離脱」という最悪の事態は回避されるとの見方が強まり、ドルとユーロに対するポンドの空売りは減少しつつある。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１１１円前半。一時１１１円台を割り込む場面もあったが、アジア株の下げ渋りを背景に、底堅いとなった。英ポンドは下げが目立った。

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とローレンス・サマーズ元米財務長官は過去３週間、ツイッターやテレビ、新聞のコラム欄を活用して、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授に反論を重ねてきた。

日産自動車は１１日、企業連合を組む仏ルノー・三菱自動車と、１２日午後４時半から日産の横浜本社で共同記者会見を開くと発表した。

自動車メーカーは、電気自動車（ＥＶ）の接近を歩行者に知らせるための理想的な人工走行音の開発を競っている。こうした中で５日に開幕したジュネーブ国際自動車ショーにＥＶを出展した独自動車各社の幹部らは、それぞれの開発状況をロイターに明らかにした。

日銀は、１月の輸出や生産が大きく落ち込んだことを受け、１４、１５日の金融政策決定会合で内外経済の現状と先行きを重点的に点検する。海外経済は減速感を強めているが、設備投資や個人消費など内需は比較的堅調とみており、景気は「緩やかに拡大している」との判断を維持する見通し。一方、輸出や生産、海外経済は下方修正を検討する。物価のモメンタム（勢い）は維持されているとして、現行の金融政策の継続を決める公算だ。

世界全体で、物価上昇が弱く経済成長も低調な状態が「通常運転」の時代に戻ったことがはっきりしてきた。このため米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月に利上げ休止の方針を打ち出し、他の多くの主要国でもやむを得ず政策を転換する動きが広がっている。

エチオピア航空の新型旅客機「ボーイング７３７ＭＡＸ８」が墜落した事故をきっかけに、米航空機大手ボーイングの７３７ＭＡＸ８に対する信頼性が改めて注視されている。７３７ＭＡＸ８は昨年１０月、インドネシアでも墜落した。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１０日の記者会見で、融資を促進し、借り入れコストを引き下げることで、低迷する国内経済を一段と支援する考えを示した。

企業連合を組む日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の３社が、提携戦略を協議する新組織を設置する方向で調整している。新組織では合議による企業連合の意思決定を行い、議長はルノーのジャンドミニク・スナール会長が務める見通し。３社の前会長カルロス・ゴーン被告による不正の温床となった可能性がある統括会社２社は、事実上閉鎖する。複数の関係筋が１１日、明らかにした。