［東京　２３日　ロイター］　金融庁は２３日、４月末に期限を迎える株の空売り規制強化と自己株式取得の緩和に関する時限措置を、７月末まで延長すると発表した。延長は５回目。関連する内閣府令・告示を４月末までに公布する予定。

　［東京　２３日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続落。７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）および２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を控えた週末であることや、来週から国内企業決算の発表が本格化することから、様子見姿勢が強まるなか、利益確定売りに押されたという。

　［東京　２３日　ロイター］　国際石油開発帝石は２３日、子会社であるインペックスチモールシー社を通じ、チモール海共同石油開発地域内にあるキタン油田について、２２日に開発計画が共同管轄当局より承認され、開発移行を決定したと発表した。

　［東京　２３日　ロイター］　金融庁は２３日、２０１０年３月期から任意適用できるようになる国際会計基準（ＩＦＲＳ）をめぐって、実務上の誤解に関する事例集を公表した。制度に対する誤解に乗じたビジネスによって中小企業などの財務的な負担が不必要に増すことを防ぐねらいなどがある。

　［東京　２３日　ロイター］　日本生命保険は２０１０年度の一般勘定資産運用で、増加見込み資金１兆円の半分以上を国内債券に配分する見通しを明らかにした。オープン外債も積み増す。

　［ワシントン　２２日　ロイター］　米上院の常任調査小委員会は、格付け会社と金融危機に関する報告書で、ウォールストリートの影響と飽くなき利益追求を背景に、格付け会社はサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連商品の格付けを実態より高く設定し、危機の一因を作ったと指摘した。

　［ワシントン　２２日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は２２日、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後、記者団に対し、会議の大半の時間をギリシャ問題にあて、ギリシャの財政問題では日米の協力を期待する声があったことを明らかにした。

　［ニューヨーク　２２日　ロイター］　関係筋が２２日に明らかにしたところによると、ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬとコンチネンタル航空は、株価への上乗せ（プレミアム）なしの株式交換による合併を検討している。実現すれば、時価総額約６６億ドルの航空会社が誕生する。

　［東京　２３日　ロイター］　ギリシャ問題が市場の流れを左右する展開が続いている。同国の国債売り／ユーロ売りが前日の海外市場で活発化、為替の動きに影響を受けやすい日本株は利益確定の売りに押されている。

　［北京　２３日　ロイター］　中国商務省は２３日、２０１０年の小売売上高の伸び率が、名目ベースで約１６％になるとの見通しを示した。