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ＦＴＳＥ３５０種銀行株指数は０．２１％上昇し、１週間ぶりの大幅高となった。中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が鈍化する国内経済を一段と支援する考えを示したことが材料視された。

バークレイズのエコノミストは１１日、１月米小売売上高の発表を受け、第１・四半期の米経済成長率見通しを従来の２．５％から２．０％に引き下げた。

米ニューヨーク連銀が発表した調査によると、２月はインフレ期待が１年先と３年先がともに０.２％ポイント低下し、２．８％となった。

米商務省が発表した昨年１２月の企業在庫は前月比０．６％増の１兆９９４５億ドルとなった。企業売上高が１．０％減と、３年ぶりの大幅な減少となったことが主な要因。売れ残りの製品が積み上がっている可能性があることが示唆された。

米ジーンズメーカーのリーバイ・ストラウスは１１日、計画している新規株式公開（ＩＰＯ）で、最大５億８７００万ドルの調達を目指すことを明らかにした。

会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が希望する１２日の同社取締役会への出席について、被告弁護人の弘中惇一郎弁護士は１１日夕、記者団に対し、「日産から強い反対があった」ことを明らかにした。東京地裁は１１日、ゴーン被告の取締役会出席を許可しなかった。

ドイツ経済省が発表した１月の鉱工業生産指数は前月比０．８％低下し、予想外のマイナスとなった。自動車生産の落ち込みが響いた。

日本工作機械工業会が１１日発表した２０１９年２月の工作機械受注額（速報値）は、前年比２９．３％減の１０９７億４４００万円と、５カ月連続で前年を下回った。前月比も１２．５％減。

中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が発表した２月の自動車販売台数は前年同月比１３．８％減の１４８万台と８カ月連続で減少した。