欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は１３日、調査対象３７カ国の２０２０年の経済成長率見通しを大幅に引き下げ、マイナス３．５％とした。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、観光業や送金、コモディティー（商品）価格などが深刻な打撃を受けていることが背景。

東京商工リサーチは１３日、同日午前１１時までに判明した新型コロナウイルス関連の経営破綻は、全国で１４１件に上ったと発表した。インバウンド減少や外出自粛のあおりを受けた「Ｂ　ｔｏ　Ｃ」関連を中心に、新型コロナの影響は幅広く多業種に及んでいる。

ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行は（中央銀行）は１３日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）を０．２５％に据え置いた。必要に応じて利下げを含む追加措置を講じる用意があると表明した。

オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相は１３日、中国の鍾山商務相に電話で緊急通商協議を呼びかけた。

デンカは１３日、新型コロナウイルス感染症への効果が期待される抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の原料となるマロン酸ジエチルの生産を、５月１６日から青海工場（新潟県糸魚川市）で開始すると発表した。５月末から６月にかけて出荷を始めるという。

日銀が１３日発表した４月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平均残高は前年比３.０％増（３月は同２.０％増）で、２０１７年８月の３．２％増以来の増加幅だった。

財務省が１３日発表した国際収支状況速報によると、３月の経常収支は１兆９７１０億円の黒字となった。輸出が輸入より大きく落ち込んだことで貿易収支の黒字幅が縮小し、経常黒字は前年同月に比べて９３３０億円縮小した。２０１９年度の経常収支は１９兆７６１５億円の黒字。前年比２７６７億円黒字幅が拡大。サービス収支の赤字幅縮小が寄与した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者らは１２日、新型コロナウイルス感染拡大からの景気回復は当初の想定より時間がかかる公算が大きいとし、国内の企業と家計を支援するため、一段の財政出動が必要になると論じた。

１３日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２５円５６銭安の２万０１４０円９２銭となり、大幅続落で始まった。その後も下押す展開となっている。前日の米国株式市場の下落が嫌気されているほか、外為市場でドル／円がやや円高に振れていることも気にされた。輸出関連株中心に幅広く売られている。

英財務省は２０２０／２１会計年度の財政赤字について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で過去最大の３３７０億ポンド（４１４０億ドル）になる可能性があると指摘した。英紙デーリー・テレグラフが１２日、政府の内部資料に基づき報じた。