［ワシントン　７日　ロイター］　米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のローマー委員長は７日、朝方発表された４月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比２９万人増加したことについて、労働市場が「回復している」最も強い兆候との見方を示した。ただ、高い失業率は引き続き懸念事項とした。

　［ニューヨーク　７日　ロイター］　米金融大手シティグループは７日、前日の米株価急落を招いた大規模な取引ミスは同社によるものとのうわさについて、根拠がないと否定した。

　［ニューヨーク　７日　ロイター］　６日午後に米株式市場が急落したことについて、為替アナリストからは円に絡む取引がきっかけになったとの見方が出ている。

　［ニューヨーク　７日　ロイター］　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が７日発表した第１・四半期決算は、投資関連の下支えにより黒字に転換した。一方、中核保険業務はさえない内容となった。

　［ロンドン　７日　ロイター］　６日の英総選挙で第１党となった保守党のキャメロン党首は７日、自由民主党との連携に向け、協議を開始する方針を示した。

　［ベルリン　７日　ロイター］　ドイツの連邦参議院（上院）は７日、ギリシャ支援関連法案を可決した。これにより、ドイツは対ギリシャ支援について３年間で最大約２２４億ユーロ拠出できる。

　［ミラノ　７日　ロイター］　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは７日、イタリアの金融システムについて、世界的な金融危機の最中、他の国ほど影響を受けていないとの見方を示した。

　［東京　７日　ロイター］　鳩山由紀夫首相は７日夕、官邸内で記者団に対し、円高／株安が進んだ日本の金融マーケットの状況への対応について、菅直人財務相と意見交換し、「政府としてどう対応すべきか意見交換し、国際的な協調が必要だという認識で一致した」と述べた。同日にも「Ｇ７の電話会談が開かれる」とし、「こういうところを通じて国際協調に努めるべき」と強調した。

　［東京　７日　ロイター］　ギリシャ問題の混迷や米株の大幅な下げを受けて、ユーロ／円は前日に１０円超下落した後、この日の取引で７円を超える反発を見せた。

　［ベルリン　７日　ロイター］　ドイツ財務省のスポークスマンは７日、７カ国（Ｇ７）の財務相が１０００ＧＭＴ（日本時間午後７時）頃に世界の株式市場の状況について電話会談を行うと述べた。