日銀が１３日に発表した２月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でプラス０．８％となった。プラスは２６カ月連続。昨年末の原油価格下落の影響を受けて、１月まで上昇幅は３カ月連続で縮小していたが、年明けから原油価格が下げ止まり・反発したことから、４カ月ぶりにプラス幅が拡大した。

国内報道機関によると、トヨタ自動車は２０１９年春闘で、定期昇給やベースアップに相当する賃金改善分を合わせ、全組合員１人平均で１万０７００円の賃上げを実施すると組合側に回答した。前年回答を１０００円下回る。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比７７円９２銭安の２万１４２５円７７銭となり、反落した。その後もマイナス圏で推移している。前日の大幅高の反動で利益確定売りが優勢となっている。セクター別ではその他金融、電気機器、保険などが売られている。半面、鉱業、不動産、建設などは買われている。

中国は日本の「失われた１０年」がもたらした教訓を学び、同じ問題に苦しめられないようにする必要がある──。中国人民銀行（中央銀行）前総裁の周小川氏は１２日、英王立国際問題研究所における講演でこうした考えを示した。

ニューヨーク外為市場では、ポンドが終日不安定な展開となった。メイ英首相が欧州連合（ＥＵ）とまとめた離脱修正案が否決された後も乱高下した。英下院は１２日、メイ首相の離脱修正案を賛成２４２票、反対３９１票で否決した。合意案の否決は１月に続き２回目となる。

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、ポンドが終日不安定な展開。メイ英首相が欧州連合（ＥＵ）とまとめた離脱修正案が否決された後も乱高下した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１２日、米国がカナダおよびメキシコの鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税撤廃に向けた計画に取り組んでいることを明らかにした。

米労働省が１２日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．２％上昇と、４カ月ぶりにプラスとなった。市場予想と一致した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は１２日、ＥＣＢの前週の政策決定について、金融刺激の水準を「維持」する取り組みに過ぎないとし、政策転換ではないとの考えを示した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１２日、対中経済関係均衡化に向け１０項目の行動計画を策定した。中国国営企業の影響抑制や、サイバーセキュリティーの脅威防衛強化などをうたい、加盟国首脳らに支持を呼び掛けた。