米労働省が発表した２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は、ガソリン価格の上昇により前月比０．１％上昇し、４カ月ぶりのプラスになった。一方、前年比の伸びは１年半超ぶりの低水準にとどまるなど、物価上昇は抑えられており、年内の利上げに対し様子を見ることにしている連邦準備理事会（ＦＲＢ）の姿勢を後押ししそうだ。

次期スロバキア中銀総裁に就任するカジミール財務相は１３日、通商問題に起因するリスクは存在しているものの、景気が広範に減速していることを示す見通しに対しパニックを起こす必要はないとの考えを示した。

中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は１３日、銀行に対し中小企業向けの融資拡大を継続し、融資金利を一段と下げるよう要請した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

菅義偉官房長官は１３日の定例会見で、集中回答日を迎えた春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）が前回２０１８年の水準を割り込む回答が相次いだことについて「賃上げの流れは基本的に維持されている」と強調した。

設備投資の先行きに暗雲が漂っている。内閣府が１３日発表した１月機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比５．４％減と３カ月連続で減少し、投資意欲の後退をあらためて印象づけた。

東京株式市場で日経平均は反落した。英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱への警戒や、寄り付き前に発表された１月機械受注の予想以上の減少などが投資家心理を圧迫。前日に大幅高となった反動もあり、朝方から利益確定売りが先行した。上海株や米株先物の下落に反応した先物売りが出て、下げ幅は一時３００円を超えたが、後場は日銀によるＥＴＦ（上場投信）買い観測や配当権利取りの買いで下げ幅を縮める展開だった。

エチオピアで米ボーイングの最新鋭旅客機「７３７ＭＡＸ８」が墜落した事故を受けて、インド民間航空省は１２日遅く、７３７ＭＡＸ機の運航を即時停止すると発表した。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準と変わらずの１１１円前半。アジア株は軒並み安となったが、きょうの英議会採決などを控えて、主要通貨は膠着した。

菅義偉官房長官は１３日午前の会見で、昨日麻生太郎財務相が日銀の２％物価目標についてもう少し柔軟な考えで取り組むべきとの認識を示したことについて、金融政策は日銀に委ねるべきとの見解を示した。