［ワシントン　１３日　ロイター］　関係筋が１３日明らかにしたところによると、ニューヨークの連邦検察当局は複数の大手金融機関を対象に、投資家の誤解を招く行為があった可能性があるとして広範な刑事捜査に着手した。

　［ワシントン　１３日　ロイター］　米労働省が発表した５月８日までの週の新規失業保険申請件数は４４万４０００件で、前週の４４万８０００件（修正）と比較して小幅改善にとどまり、引き続き労働市場が直面する困難な状況が浮き彫りとなった。

　［オタワ　１３日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン副議長は１３日、ＦＲＢが２００７─０９年の危機時に金融システムに対し追加的に供給した準備金は、インフレリスクにつながる恐れのある支出の急拡大を引き起こしているようにはみえないとの見解を示した。

　［ベルリン　１３日　ロイター］　ドイツのメルケル首相は１３日、ユーロが現在困難に直面していることは欧州連合（ＥＵ）全体が試練を受けていることを意味するとの考えを示し、ユーロを防衛する必要があると述べた。

　［東京　１３日　ロイター］　国際投信投資顧問は、同社の旗艦ファンド「グローバル・ソブリン・オープン＜通称：グロソブ＞」（毎月決算型、３カ月決算型、１年決算型）のポーフォリオで、ユーロ圏のウエートを３月末から５月１０日までの間に４．８％引き下げたほか、英ポンドなどの比率も引き下げた。ユーロ圏の組入比率は３月末の３４．４％から５月１０日時点では２９．６％となった。

　［東京　１３日　ロイター］　鳩山由紀夫首相は１３日夜、記者団に対し、民主党のマニフェスト企画委員会で次期総選挙後の消費税引き上げを参院選マニフェストに明示することを基本合意したことに対して、「政府として、これから議論していくことで、政府として考えをまとめているわけではない」と述べた。

　［東京　１３日　ロイター］　アコムは１３日、２０１１年３月期の連結経常利益が前期比３１６．８％増の３３０億円になるとの見通しを発表した。利息返還損失や貸し倒れに備えた引当金の繰入額が減少し、利益を押し上げる。

　［フランクフルト　１３日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日発表した月報で債券買い入れについて、不胎化により流動性の水準や市場金利には影響を与えず、借り入れ環境を企業や家計にとって好ましい環境に戻す役に立つとの見解を示した。

　［東京　１３日　ロイター］　外為市場ではキャリー取引の調達通貨としてユーロに注目する参加者が出てきた。じり安基調で低金利が長期化する見通しが強まっているユーロを売り建てる一方、着実に「出口」に向かっている豪やカナダなどの資源・新興国通貨を買い持ちにして、値幅や金利差収入を狙う戦略だ。

　［東京　１３日　ロイター］　峰崎直樹財務副大臣は１３日午後の定例会見で、菅直人財務相が２０１１年度の国債発行額を２０１０年度の４４．３兆円以下に抑える考えを表明したことについて「日本のソブリン・リスクへの対応をきちんとしなければならない、という宣言的な意味合いだと思う」との見解を示した。