［ロンドン　１７日　ロイター］　英産業連盟（ＣＢＩ）が１７日発表した５月の製造業受注指数はマイナス１８と、前月のマイナス３６から改善し、２００８年８月以来の高水準となった。輸出受注の大幅な伸びが寄与した。

　[ベルリン　１７日　ロイター]　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は１７日、ユーロの下落は特に懸念事項ではないとの見解を示した。

　［東京　１７日　ロイター］　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の三谷隆博新理事長（元日銀理事）は、年金給付のために積立金の一部を取り崩す「キャッシュアウト」のニーズが今年度から本格化することについて、保有資産の売却に当たっては市場に影響を与えないよう配慮していく方針を示した。

　［東京　１７日　ロイター］　大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長は１７日に開いた春季会社説明会の中で、拡大を進めるアジア業務に関連してセールス・トレーディング業務など中心に約８０人を採用したと述べた。

　　［東京　１７日　ロイター］　東京市場は、国内企業の好業績で下値は堅いとみられていたが、ファンダメンタルズよりも需給相場の様相となってきた。

　［ベルリン　１７日　ロイター］　ギリシャのパパンドレウ首相は、同国の緊縮財政プログラムについて、投資と経済成長が喚起されうる場合にのみ継続可能だとの認識を示した。独紙ハンデルスブラットが１７日、首相の発言を掲載した。　

　〔東京　１７日　ロイター〕　日銀は２０─２１日に開く金融政策決定会合で、白川方明総裁が執行部に検討を指示していた「成長基盤強化への取り組み」について議論するが、制度の詳細を決めて、直ちに運用に入るのは困難とみられている。

　［東京　１７日　ロイター］ 「日本の資産運用会社の利益率は欧米運用会社の３分の２」──。野村総合研究所（ＮＲＩ）が米コンサルティング会社と共同でまとめたリポートでこんな結果が明らかになった。

　［東京　１７日　ロイター］　田谷禎三・元日銀審議委員（大和総研顧問）は１７日、ロイターとのインタビューで、日本の財政再建には消費税を２─４倍に引き上げる必要があるとの見解を示すとともに、３─４年後にも経常収支黒字の減少や赤字化で長期金利が急騰する可能性があるとの見解を示した。また、ギリシャ危機を契機に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債買い入れを表明したことに関連して、他の各国中銀も政府の圧力により同様の施策を採らざるを得なくなる懸念があると述べた。日銀が検討を表明した「成長基盤強化支援策」は、企業の資金需要が伸び悩むなか金融機関の貸し出しを強く促す施策が打ち出される公算は大きくないとして、信用創造面で「あまりインパクトはないだろう」との見方を示した。ただ、政府から量的緩和政策を強いられるよりは「まし（な施策）だ」として、日銀の立場に理解を示した。　

　［東京　１７日　ロイター］　週明けの金融市場ではユーロ売りに歯止めがかからず、アジア株式や原油などが軒並み下げる展開。米株先物も１００ポイント超下げている。一方で、安全志向から金が史上最高値付近で推移、円債もしっかりだ。