東京株式市場で日経平均は小幅続落した。前日の米国株が上昇。為替も１１１円台で安定的に推移していたこともあり、朝方は幅広い業種で買いが先行した。上げ幅は一時２００円を超えたものの、直近高値水準である２万１５００円台では利益確定売りが出て上値が重くなった。上海総合指数が安寄り後、下落率を１％超に拡大すると日経平均も伸び悩んだ。直近上昇銘柄に利益確定売りが出たほか、信用買い残の多い銘柄に整理売りの動きもみられ、小幅ながら安値引けとなった。

米政府は１３日、エチオピアで墜落事故を起こしたボーイングの旅客機７３７ＭＡＸの運航を一時停止すると発表したが、業界関係者によると、７３７ＭＡＸの引き渡しは同日、事実上凍結状態に陥った。

ただ、不動産取引は減少。１─２月の不動産販売（床面積ベース）は前年同期比３．６％減と、１８年１２月の０．９％増から減少に転じた。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４１円０４銭高の２万１４３１円２８銭となり、反発した。前日の米国株が上昇。為替も１１１円台で安定的に推移していたこともあり、朝方は幅広い業種で買いが先行した。上げ幅は一時２００円を超えたものの、直近高値水準である２万１５００円台では利益確定売りが出やすく、上値が重くなった。決算期末を控えた換金売りが入ったとの見方も出ていた。

中国国家統計局が１４日発表した１─２月の鉱工業生産は前年比５．３％増と、１７年ぶりの低い伸びにとどまった。一方、１─２月の固定資産投資は同６．１％増、小売売上高は同８．２％増となり、アナリスト予想を上回った。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８４円３４銭高の２万１４７４円５８銭となり、反発した。その後、一時上げ幅を２００円超に拡大している。前日の米国株市場が上昇。為替は１１１円前半で推移しており、外部環境の落ち着きが意識される。幅広い業種が買われており、石油・石炭、パルプ・紙、証券、鉄鋼などが値上がり率上位となっている。

仏自動車大手ルノーは１３日、前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のカルロス・ゴーン被告に近い執行役員３人を退任させる人事を発表した。企業連合を組む同社と日産自動車は、ゴーン被告の金融スキャンダルを受けて経営の見直しを進めている。

米国株式市場は上昇。ヘルスケア株などが買われた。トランプ米大統領がエチオピアで墜落事故を起こしたボーイングの７３７ＭＡＸ８型機、および７３７ＭＡＸ９型機の運航を一時停止するよう指示したものの、ボーイング株は値上がりして取引を終えた。

英国のハモンド財務相は１３日、英議会が欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る行き詰まりを打開すれば、数十億ポンド規模の公共支出増加や減税などを実施し、公共財政に対する規律の手を緩める可能性があると述べた。

米商務省が発表した１月の建設支出は前月比１．３％増の１兆２７９６億ドルと、予想の０．４％を大幅に上回って増加した。公共部門が約８年ぶりの高水準となったことが浮揚要因となった。第１・四半期の経済成長率が押し上げられる可能性がある。