欧州議会は１４日、プラート欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事兼首席エコノミストの後任にアイルランド中銀総裁のフィリップ・レーン氏を充てる人事を承認した。

米商務省が１４日発表した１月の新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比６．９％減の６０万７０００戸と、市場予想の６２万戸（０．６％減）を下回った。ローン金利が落ち着いてきたにもかかわらず、住宅市場の低迷が第１四半期初めにも続いていることを示唆する。

トランプ米大統領は１４日、中国との通商協議は順調に進捗しているとの認識を示した。ただ最終的な合意が得られるかについては明言したくないとした。

米国のムニューシン財務長官は１４日、２０１９年の国民税還付水準について、これまでのところ前年同期から横ばいとの認識を示した。

米労働省が１４日公表した９日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比６０００件増の２２万９０００件となった。市場予想は２２万５０００件だった。

日産自動車と三菱自動車は１４日、三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）で新型軽自動車の本格生産を開始した。新型車は三菱自が「ｅＫ」シリーズ、日産自動車が「デイズ」シリーズとして２８日から発売する。日産が開発を主導し、三菱が生産を担う。日産の持つ高速道路など同一車線での前走車を追従する運転支援技術を軽自動車として、初めて搭載するなど安全性を向上させた。

ドイツのＩＦＯ経済研究所は１４日、２０１９年のドイツ経済の成長率見通しを１．１％から０．６％に引き下げた。工業製品に対する外需の鈍化を理由に挙げた。

中国の税関当局は、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの量産型セダン「モデル３」の輸入通関手続きを前週、再開した。

全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１４日の定例会見で、日銀の金融政策について「物価２％の絶対値にこだわりすぎるべきではない」などと述べ、柔軟な金融政策に転換するべきとの考えを示した。

ドイツ連邦統計庁が発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前月比０．５％上昇、前年比１．７％上昇だった。