イタリア銀行（中央銀行）のビスコ総裁は１４日、同国国債の利回りが高止まりしているのは、現在の非常に高い債務水準が低下することはないという投資家の見方を反映していると述べた。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１１１円後半。米中通商協議や北朝鮮情勢、年度末を控えた国内勢の売買などを背景に大きく上下動したが、一巡後は朝方の水準へ値を戻した。

石川製作所や豊和工業など防衛関連株が後場一段高となっている。ランチタイム中、北朝鮮が米国との核協議停止を検討しているとの報道が伝わり、地政学リスクの高まりへの思惑的な買いが入っている。ロシアのタス通信によると、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が１５日、北朝鮮は米国との核協議を停止することを検討していると述べた。平壌での記者会見で、北朝鮮は米国の要求に屈するつもりも、そのような交渉を持つつもりもないと語ったという。東京計器、細谷火工、重松製作所なども上昇している。

日銀は１４、１５日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決定した。足元の状況を受けて、輸出と生産、海外経済の判断を下方修正。総括判断の「緩やかな拡大」は維持したが、景気の先行きに警戒感をにじませた。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１７円７１銭高の２万１５０４円７３銭となり、反発した。朝方から為替が円安気味で推移。米半導体大手ブロードコムが時間外取引で大幅高となったことも楽観を誘い、幅広い業種で買いが先行した。前場引けにかけては日銀金融政策決定会合の結果発表を前に様子見ムードも広がった。

金融庁は、地域金融機関の健全性悪化を予防するための「早期警戒制度」を見直す。関係筋が１５日、明らかにした。将来の収益見通しを基に早めの経営立て直しを求める制度に改正。収益力が悪化した地銀には経営責任の明確化を求め、業務改善命令を含めた行政処分を出す。今夏には、市場環境の変化を含めたシナリオを基に１０５行の地銀の収益力の一斉点検を行う方針だ。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比８９円７１銭高の２万１３７６円７３銭となり、反発した。その後も堅調に推移している。米中通商協議の早期合意にやや不透明感があるものの、ドル／円が１１１円後半とやや円安方向に振れていることが支援材料となっている。東証３３業種の全てが上昇する全面高商状で、鉱業、不動産、その他金融、銀行などが値上がり率上位となっている。

米航空機大手ボーイングは１４日、エチオピアで墜落事故を起こした同社の旅客機７３７ＭＡＸについて、引き渡しが凍結状態にあることを確認した。一方、生産は継続しているという。

トヨタ自動車は１４日、米国の５工場に７億４９００万ドルを投資し、５８６人の雇用を創出すると発表した。エンジンの生産能力を拡大するほか、ハイブリッドモデルを新たに生産する。

米国株式市場は、米中通商合意を巡る不透明感がくすぶる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種が４日ぶりに反落した。トランプ大統領は、中国との通商協議は順調に進捗しているとの認識を示した。ただ、最終的な合意が得られるかについては明言したくないとした。