＜為替＞　ドルが全面安。朝方発表された一連の低調な米指標が圧迫した。週間ではドルは３カ月ぶりに最大の下げを記録する見通し。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが全面安。朝方発表された一連の低調な米指標が圧迫した。週間ではドルは３カ月ぶりに最大の下げを記録する見通し。

＜ロンドン株式市場＞　５日続伸して取引を終えた。メイ英政権を閣外協力で支える北アイルランドの地域政党・民主統一党（ＤＵＰ）が、英国のＥＵ離脱協定案において英政府と「良い」協議を設けたと述べたことで市場心理が好転した。

イタリア高級ブランドのプラダが発表した２０１８年の売上高（為替の影響除く）は６％増の３１億４２００万ユーロ（３６億ドル）と、４年ぶりにプラスに転じた。事業再建策の効果が表れつつある兆候を示した。

米ニューヨーク連銀の国内総生産（ＧＤＰ）予想「ナウキャスト」によると、第１・四半期の米ＧＤＰ伸び率は年率１．３７％の見通し。輸出入価格や小売統計などを反映した。

米労働省が発表した１月の求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数（季節調整済み）が１０万２０００件増の７５８万件となり、昨年１１月に付けた過去最高の７６３万件に迫った。２月の雇用統計が軟調だったのは技能労働者不足を反映したものだった可能性がある。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は、速報値と同じ前年比１．５％上昇で、前月の１．４％上昇からわずかに加速した。サービス、食品、アルコール類、たばこの価格が上昇したことが主な要因。

日銀は１５日の金融政策決定会合で、足元の輸出・生産の大幅な落ち込みにもかかわらず、年後半に海外経済が持ち直すことを前提に、景気が「緩やかに拡大している」との認識を維持した。ただ、春闘での大手企業の賃上げは前年実績を下回る回答が相次ぎ、内需が力強く持ち上がる「絵」は描けず、４月末会合で公表される「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、経済・物価見通しが一段と下振れる可能性が高まっている。

日銀の黒田東彦総裁は１５日、金融政策決定会合後の記者会見で、生産や輸出の判断を下方修正したものの、国内需要は堅調な動きを続けており、景気拡大の基本的なメカニズムに変化はないとした。足元で減速している海外経済についても、年後半の回復がメインシナリオだと述べた。

東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。為替が円安基調で推移したことでハイテク、自動車などの輸出株に買いが先行。上海株高も安心材料になり、一時２３４円高まで上昇した。だが、節目の２万１５００円を超えると戻り待ちの売りが優勢になった。米中通商協議の早期合意に対する不透明感がくすぶる中、上値を買う投資主体は見当たらず、大引けにかけては高値圏で一進一退の展開だった。