［ソウル　１日　ロイター］　韓国の釜山で４─５日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、銀行に対する特別課税の導入、および国際間の資本移動の規制が主要議題として取り上げられる。韓国の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政相が１日、明らかにした。

　［オタワ　１日　ロイター］　カナダ銀行（中央銀行）は１日、政策金利である翌日物金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ０．５０％とした。カナダは、主要７カ国（Ｇ７）で初めて利上げに踏み切った。

　［ロストフ・ナ・ドヌ（ロシア）　１日　ロイター］　欧州委員会のバローゾ委員長は１日、ユーロの将来について疑う余地はないとの認識を示した。

　［フランクフルト　１日　ロイター］　１日の欧州市場で、欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）３カ月物が５カ月ぶり高水準を更新した。ユーロ圏の債務危機に対する懸念が引き続き銀行への信頼感を圧迫している。

　［東京　１日　ロイター］　資生堂の前田新造社長は、ロイター・ラグジュアリー・サミットで、中国の化粧人口増加は中間所得者層がけん引するとし、中価格帯製品を扱う専門店展開を強化する方針を示した。

　[東京　１日　ロイター]　平野博文官房長官は、鳩山由紀夫首相と小沢一郎・民主党幹事長との３１日の会談が短時間で終わったことについて「（党内に）参院選で厳しいなど色々な声があるため、幹事長および参院（議員）会長からどういう声をがあるのかを含めて聞いた上で、対応を考えようということだったが時間が少なかった」と説明した。

　［東京　１日　ロイター］　民主党政権の行方が外為市場で話題を集め始めた。与党の支持率低下や政治の不透明感はリーマンショック後の主要国共通の問題だが、首相辞任の可能性が浮上してきたことで、「政治混乱」の印象が際立てば、以前から円の下落を予想してきた海外投機筋が勢いづく公算もあるためだ。

　［東京　１日　ロイター］　ドイツ証券は１日、大阪証券取引所の日経平均先物取引できょう寄り付き時に実際の注文を上回る発注を行ったと発表した。原因は社内の発注システムの不具合で、すぐに取り消し処理を行い、ポジションを解消したとしている。

　［上海　１日　ロイター］　カナダのバンローン貿易相は１日、中国はより自由な為替取引を容認することで恩恵を受けられるとの見解を示した。

　［ソウル　１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会メンバーであるフランス中央銀行のノワイエ総裁は１日、格付け会社は遅すぎたり正しくない時期にシグナルを送ることがあると指摘した。