マレーシア検察当局は１８日、政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）を巡る汚職・資金洗浄疑惑に関連して米金融大手ゴールドマン・サックスを刑事訴追した問題で、同社のロンドン、香港支部に召喚状を送付する方針を示した。

東京株式市場で日経平均は続伸した。前週末にハイテク株主導で米国株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から半導体関連株などへの買いが先行。上げ幅は一時１６０円を超えた。その後、米中首脳会談が６月に先送りされる可能性があると報じられたことが重しとなって伸び悩む場面もあったが、中小型の出遅れ株物色や３月期末の配当権利取りの動きなどで持ち直した。午後は上海株の堅調推移も支えとなった。

ウォルマート・ジャパン・ホールディングスおよび西友のリオネル・デスクリー新最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、西友を売却するつもりはないと述べた。

正午のドル／円は、１５日のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１１１．６０円付近。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２８円８１銭高の２万１５７９円６６銭となり、続伸した。前週末にハイテク株主導で米国株が上昇した流れを引き継ぎ、半導体関連株などに買いが先行。為替の落ち着きも支えとなり、上げ幅は一時１６０円を超えた。米中首脳会談が６月に先送りされる可能性があると報じられたことなどが重しとなり伸び悩む場面もあったが、中小型の出遅れ株物色や３月期末の配当権利取りの動きなどで前引けかけて持ち直した。

エチオピア航空が運航する米ボーイングの新小型旅客機「７３７ＭＡＸ８」の墜落事故を受け、複数の国が同型機の運航を停止するなど、世界の航空業界に衝撃が走っている。

かんぽ生命保険は、２０１９年度以降、株式資産の自社でアクティブ運用する比率を従来の２倍となる２割をめどに徐々に引き上げる。現在は株式資産の大半を外部機関に委託してパッシブ運用しているが、独自のＥＳＧ（環境、社会問題、企業統治）評価などを使って成長株や高配当株に投資する。運用部門を率いる立花淳常務執行役（チーフ・インベストメント・オフィサー、ＣＩＯ）がロイターの取材で明らかにした。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２５円５１銭高の２万１５７６円３６銭となり、続伸で始まっている。前週末にハイテク株主導で米国株が上昇した流れを引き継ぎ、半導体関連株などに買いが先行した。為替の落ち着きも支えとなっている。金属製品、その他金融、証券などが高い。半面、鉱業、空運はさえない。

米ボーイングの旅客機７３７ＭＡＸがエチオピアで墜落事故を起こしたことに関連し、米紙シアトル・タイムズは１７日、同型機で採用された新型の制御システムに関するボーイングの安全性分析に複数の重大な不備があったと報じた。

ドイツ銀行とコメルツ銀行は１７日、合併協議を行っていることを確認した。これを受け、労働組合は人員削減の可能性に懸念を表明。アナリストからは合併の利点を疑問視する声が聞かれている。