寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２６円０７銭安の２万１５５８円４３銭となり、反落で始まっている。外部環境面で大きな変化がない中、日本株は連騰の反動で利益確定売りが先行した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見姿勢も強い。寄り後に下げ幅は１００円を超えている。精密、その他製品、小売などが安い。半面、保険、ゴム製品はしっかり。

関係者２人が１８日明らかにしたところによると、ドイツ金融大手コメルツ銀行の経営陣はドイツ銀行との合併について、今後２─３週間で進めるかどうかを判断する意向だ。

フランスの金融安定評議会は１８日、国内銀行にカウンターシクリカル資本バッファーの引き上げを命じた。現在の融資ブームが冷え込んだ場合に備える狙いがある。

カナダのガルノー運輸相は１８日、米ボーイングの７３７ＭＡＸ機に関する安全性認証を調査していることを明らかにした。米運輸省が連邦航空局（ＦＡＡ）の認証手続きに不手際がなかったか調査しているという米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）報道を受けた動き。

終盤のニューヨーク外為市場でドルが主要通貨に対してほぼ横ばいで推移。米経済の減速に対する警戒や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派姿勢への期待がドルの上値を抑えた。

中国の韓正副首相は、不動産市場の長期的メカニズムを構築する計画のもとで試験プログラムを着実に実施する方針を示した。国営テレビが１８日伝えた。

英国は、大規模な景気減速をより迅速に予測する早期警戒指標を新たに導入する。道路交通量や付加価値税の納税申告書、港湾内の船舶滞在期間を考慮する。

エチオピアで墜落事故を起こした米ボーイング７３７ＭＡＸ型機のブラックボックスの解析を進めているフランス航空事故調査局（ＢＥＡ）は１８日、今回の事故と昨年１０月に起きたインドネシア・ライオン航空の同型機の墜落事故との間に「明確な類似性」が確認できたと発表した。

日産自動車のガバナンス（企業統治）のあるべき姿を議論してきた「ガバナンス改善特別委員会」が１７日、４回目の会合を東京都内で開き、同社への提言の骨子を固めた。同委員会のメンバーは、指名委員会等設置会社への移行、取締役会議長は社外取締役が担うことなどを提言に盛り込む方向でほぼ一致した。関係筋が明らかにした。

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