米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い米経済は「長期」にわたり成長が低迷し所得も停滞する恐れがあるとした上で、ＦＲＢは必要に応じて一層対応すると明言した。また財政支出も一段の拡大が求められるとの考えを示した。

中国の国有銀行、中国銀行が販売した原油先物関連の仕組み商品「原油宝」で個人投資家が多額の損失を被った問題で、同行が半数以上の投資家と和解したことが、関係筋の話で分かった。ただ、依然として和解を拒否している投資家もいる。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比でマイナス２％となった。新型コロナウイルスの感染を抑制するための経済活動の封鎖措置が響き、金融危機の最悪期だった２００８年末以来の大幅なマイナス成長を記録した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

米アマゾンは、フランス裁判所の命令を受けて４月１６日から閉鎖している同国内の物流倉庫６カ所について、閉鎖を今月１８日まで継続する。 同社は１３日、これについて従業員代表との協議を進めているほか、協議に独立した専門家を含めるよう求める従業員代表からの要請を検討していると発表した。

福島銀行は１３日、元金融庁長官の五味広文氏を社外取締役に迎える役員人事を決めたと発表した。五味氏は１９７２年に大蔵省（現財務省）に入省、２００４年に金融庁長官に就任。０７年に退官した後は法律事務所顧問やコンサルティング会社のアドバイザーなどを歴任し、福島銀と資本提携するＳＢＩホールディングスの社外取締役も昨年６月まで２年間務めた。

米ラスベガス・サンズは１３日、日本で統合型リゾート（ＩＲ）にカジノを設立する計画を断念したと明らかにした。すでにシーザーズ・エンターテインメントやウィン・リゾーツも計画を撤回しており、観光を通じた経済支援を目指している日本政府には打撃となる。

東京株式市場で日経平均は続落した。オーバーナイトの米国株市場での軟調な流れを継ぎ、朝方は幅広い銘柄で売りが先行した。押し目買いなどで下げ渋った後は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いに対する思惑などが下支えとなり、下げ幅をじりじりと縮小。前営業日比９９円４３銭安の２万０２６７円０５銭で取引を終了した。

ソニーは１３日、２０２０年３月期の連結営業利益（米国基準）は、前期比５．５％減の８４５４億円だったと発表した。画像センサーを軸とした半導体分野などの増益があったが、音楽分野やゲーム分野が減益となった。売上高は同４．７％減の８兆２５９８億円だった。

内閣府が１３日に発表した４月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが７．９となり、前月から６．３ポイント低下。新型コロナウイルス感染拡大の影響により３カ月連続で低下した。４月に記録した過去最低水準の１４．２からさらに悪化し、過去最低を更新した。