西日本シティ銀行の久保田勇夫会長は、ロイターのインタビューに応じ、今年４月で導入から６年間が経過する日銀の異次元の金融緩和策について、異例の政策が長期間続くことで「副作用の蓄積が膨大になっているように感じる」と述べた。イールドカーブをコントロールする政策は伝統的な銀行モデルに悪影響を及ぼし「銀行の統合では問題が解消されない」との見方を示した。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した統計によると、英国の就業者数は２０１８年１１月─１９年１月の３カ月間に２２万２０００人増え、増加幅は３年超ぶりの大きさとなった。これに伴い失業率は１９７５年初め以来の低水準となる３．９％まで低下した。ロイター調査によるエコノミスト予想は１２万人増だった。

帝国データバンクが１９日に発表した「改元に関する企業の意識調査」によると、４割以上の企業が改元で自社に影響があると認識している。消費マインドの改善や改元に関連したシステム改修、商品やサービスなどが期待される一方で、営業日数減や人手不足の深刻化など、１０連休のマイナス面を挙げる企業もみられた。

英国のバークレイ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は１９日、メイ首相の離脱協定案が週内に英議会で採決にかけられることはおそらくなく、短期間の離脱延期が必要になるとの見方を示した。

日銀は１９日、取引先金融機関を対象にした２０１９年度の考査の実施方針を発表した。人口・企業数の減少などの構造要因と低金利環境の長期化で国内預貸業務の収益性低下が続く中、収益力や経営体力の把握・評価が考査のポイントとなる。一定のストレス下での収益などの試算結果を提示して課題認識を促すほか、信用コストが増加に転じつつある中、貸し倒れ損失の見通しなども検証する。

東京株式市場で日経平均は３日ぶり反落。外部環境面で大きな変化がない中、連騰の反動で利益確定売りが先行した。国内勢から期末のポジション調整売りなども出て下げ幅は一時１５０円を超えたが、上海株がしっかりで始まると下げ渋り、小幅ながらプラス圏に浮上する場面もあった。ただ、その後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見姿勢が強まった。午後は小幅安の水準でもみあった。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点からやや円高の１１１円前半。アジア株が軟化したことで円が全般に堅調で、ドルは一時１１１．１６円と１４日以来の安値をつけた。

正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１１．１８／２０円。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５６円１２銭安の２万１５２８円３８銭となり、３日ぶりに反落した。外部環境面で大きな変化がない中、連騰の反動で利益確定売りが先行。国内勢から期末のポジション調整売りなども出て、下げ幅は一時１５０円を超えたが、上海株がしっかりで始まると下げ渋った。小幅ながらプラス圏に浮上する場面もあったが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見姿勢も強く、戻し切れない展開だった。

茂木敏充経済再生相は１９日の閣議後会見で、麻生太郎財務相による物価目標の柔軟化を巡る発言を受けて、「日銀には、物価目標達成に向けて引き続き全力で取り組むのを期待したい」と述べた。