東芝は２０日、発行済み株式の約７．２％に当たる４２００万株を消却すると発表した。消却予定日は３月２８日。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６円７８銭高の２万１５８３円６３銭となり、小幅に反発した。米中通商合意の動向が不透明の中、上値追いには慎重な姿勢がみられる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとする向きも多く、朝方からポジション調整主体の取引が続いた。

トムソン・ロイターがＩＮＳＥＡＤと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第１・四半期のアジア主要企業の景況感指数は６３と、昨年第４・四半期と同水準だった。

日本証券業協会によると、２月末の外国投信残高は前月比１．８％増の５兆６１１４億０３００万円だった。

日銀が２０日に公表した１月２２・２３日の金融政策決定会合の議事要旨によると、世界経済や金融市場の不確実性が増す中で、会合では先行きの金融政策運営について多くの議論が展開されている。追加緩和の必要性を主張する声が出る一方、拙速な政策変更は副作用の拡大などにつながり、慎重に対応すべきとの意見もあった。複数の委員が、政府との政策連携の必要性も指摘している。

ドイツ銀行とコメルツ銀行の独２大銀行の合併協議を巡り、合併を後押ししているクキース独財務次官と米金融大手ゴールドマン・サックスの関係を疑問視する声が上がっている。

＜為替＞　終盤にドルが主要通貨に対して小幅安。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果について、市場はハト派的な内容を期待している。

終盤のニューヨーク外為市場でドルが主要通貨に対して小幅安。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果について、市場はハト派的な内容を期待している。

ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した３月の独ＺＥＷ景気期待指数は予想を大幅に上回る改善となった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が延期される可能性があるとの期待が支援要因となった。

ドイツ政府の経済諮問委員会（５賢人委員会）は１９日、今年の成長率見通しを０．８％へ引き下げ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、貿易摩擦、中国経済の予想を上回る減速に関するリスクは引き続き高いと指摘した。同委員会は昨年１１月時点では１．５％の伸びを見込んでいた。