コンサルタント会社ＥＹは２０日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）前に、約１兆ポンド（１兆３２００億ドル）相当の資産がロンドンからＥＵ域内に移転するとの試算を明らかにした。

茂木敏充経済再生・経済財政担当相は２０日、月例経済報告関係閣僚会議終了後の会見で、個人消費や設備投資などの内需がしっかりしており「現時点で景気回復が、途切れたとは考えていない」との認識を示した。そのうえで今景気回復が今年１月に戦後最長を更新した可能性があるとの認識に「変わりはない」と述べた。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．９％上昇だった。

巨額の負債で瀕死状態にあった日産自動車を字回復させたカルロス・ゴーン前会長。しかし、かつて同氏のカリスマ的経営手腕に日産社員が抱いた絶大な信頼はすでに消え、同社内にはむしろゴーン氏の強引な経営への疑念と批判が渦巻いている。

ＬＩＸＩＬグループの複数の機関投資家株主は２０日、同社の伊奈啓一郎取締役らとともに、潮田洋一郎取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と山梨広一取締役兼最高執行責任者（ＣＯＯ）の取締役からの解任を目的とする臨時株主総会を求める書面を同社に送った。

政府は３月の月例経済報告で、景気の基調判断の引き下げを事実上先送りした。景気認識の引き下げが消費増税の延期につながった過去もあるだけに、明確な「意思表示」を避けたかたちだ。ただ、政府内には輸出・生産判断の引き下げの大きな要因になった中国経済の動向を含め、海外経済の先行きを警戒する声もあり、国内景気は「視界不透明」なままだ。

日銀の黒田東彦総裁は２０日の参院財政金融委員会で、物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれることになれば、「当然、追加緩和を検討していくことになる」と語った。渡辺喜美委員（無）の質問に答えた。

安倍晋三首相は２０日午後の参院財政金融委員会で、日銀が２％の物価目標に「こだわり過ぎるとおかしくなる」とした麻生財務相の発言について、金融緩和が雇用を中心に実体経済に効果を発揮している中で、物価２％目標達成だけのために政策対応をすぐにとる必要はない、との意味と理解していると語った。風間直樹委員（立民）への答弁。

日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した２月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比２．０％増の７５１４億円、４カ月連続のプラスとなった。

東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。米中通商交渉が難航しているとの一部報道が嫌気され、朝方は売りが先行。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちで積極的な売買が手控えられる中、ポジション調整主体の取引が続いた。上海株安も重しとなったが、ＦＯＭＣがハト派的となれば米国株の支援材料になるとの見方も多く、日本株も売り込みにくかった。短期筋の個別物色や配当権利取りの買いが入り、大引けは２万１６００円台を回復。半月ぶりの高値で引けた。